残暑厳しき折
２０１８年９月１０日（月）
＜北海道全域・停電は人災である＞
北海道の大停電は想定外ではない。
311の教訓を活かせず放置した結果である。
第一には北海道電力の怠慢であるが、それを放置した経産省の怠慢である。
３１１の時計画停電でひどい目にあった首都圏民の苦しみを為政者はわかっていなかったことが良く解る。
外遊で大金をばら撒いている位いなら各電力会社間の電力の融通対策費などいくらでも出せるはず。
安倍総理、セコウ大臣は事故発生後「やってる風」を装っているが、
まず事故前にこのような事態にならぬよう対策を取ってこなかったことに道民に対し謝罪すべきである。
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残暑厳しき折、涼を求めて
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＜朝日新聞、森友学園で新聞協会賞＞その２
（昨日の続きです）
２． その結果、確証を持てた内容を報じたのが、今年３月２日付朝刊の「森友文書 書き換えの疑い」の記事だ。
① 報道後、財務省が「大阪地検の捜査に支障がある」とコメントを避け続ける中、同月９日付朝刊でも改ざんされた内容や分量を詳報した。
② この日、佐川氏は国税庁長官を引責辞任。
③ 週末を挟んだ１２日、財務省は１４件の文書での改ざんを認め、麻生財務相が謝罪した。
④ 改ざんされた決裁文書は、資料を求めた参院予算委員会に提出されていたほか、取引の経緯を調べていた会計検査院にも渡されていた。
⑤ 真相究明が続いていたさなか、財務省は公文書に手を加えて不都合な事実を隠していたことになる。
⑥ 改ざん報道をきっかけに実施された省内調査の結果、国会で存否が焦点となっていた交渉記録が、問題発覚直後に廃棄されていたことも判明した。
⑦ 報道がなければ、こうした隠蔽行為は埋もれたまま、この先も同じようなことが繰り返されたかもしれない。
⑧ 報道から３カ月後の６月４日、財務省は調査報告書を公表した。
⑨ はじめて「改ざん」という言葉を使い、その動機は「国会紛糾を避けるため」だったとした。 ⇒ こんな動機だけとはとても思えない。
⑩ 主導したのは「佐川氏だった」とも認定し、佐川氏を含む当時の幹部職員らを処分した。 ⇒ 佐川一人がこんな大それたことをするわけがない。
⑪ ただ、報告書は「身内」による調査の結果にすぎず、隠蔽のプロセスが完全に検証されたとは言いがたい。
⑫ なぜ昭恵氏や政治家らの関わりを消す必要があったのか。
⑬ 近畿財務局職員の反対を押し切ってまで不正を強いたのはどうしてなのか。
⑭ 主導したとされる佐川氏が、調査に対して何を語ったのかも分かっていない。
⑮ 改ざんなどの問題を捜査し、対象の３８人全員を不起訴とした大阪地検特捜部からも、改ざんの詳しい経緯などは語られなかった。
⑯ そもそもの疑問も解消されていない。異例な手続きが踏まれた取引は本当に適正だったのか。
⑰ 大幅な値引きは地下のごみの撤去費が主な理由だったが、会計検査院はごみの量の算定根拠が不十分だと指摘している。
⑱ 「最強官庁」と呼ばれる財務省が手を染めた不正は、昨年２月に火が付いた問題を粘り強く追い続けた結果、掘り起こされた。「疑問が一杯残ったままなので、私たちは取材を続けていく」と朝日記者は述べている。
国民もこんな中途半端な状態でこの問題を終わらせてはならない。
アベ政権は報道機関への圧力でモリカケに幕を曳こうとしている。
特に最近のＴＶ局の対応にはがっかりだ。
最終的には来年の地方選、参院選でどれだけの国民がアベ政権のこうしたやり方にＮＯを突きつけるだ。
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北海道の大停電は想定外ではない。
311の教訓を活かせず放置した結果である。
第一には北海道電力の怠慢であるが、それを放置した経産省の怠慢である。
３１１の時計画停電でひどい目にあった首都圏民の苦しみを為政者はわかっていなかったことが良く解る。
外遊で大金をばら撒いている位いなら各電力会社間の電力の融通対策費などいくらでも出せるはず。
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２． その結果、確証を持てた内容を報じたのが、今年３月２日付朝刊の「森友文書 書き換えの疑い」の記事だ。
① 報道後、財務省が「大阪地検の捜査に支障がある」とコメントを避け続ける中、同月９日付朝刊でも改ざんされた内容や分量を詳報した。
② この日、佐川氏は国税庁長官を引責辞任。
③ 週末を挟んだ１２日、財務省は１４件の文書での改ざんを認め、麻生財務相が謝罪した。
④ 改ざんされた決裁文書は、資料を求めた参院予算委員会に提出されていたほか、取引の経緯を調べていた会計検査院にも渡されていた。
⑤ 真相究明が続いていたさなか、財務省は公文書に手を加えて不都合な事実を隠していたことになる。
⑥ 改ざん報道をきっかけに実施された省内調査の結果、国会で存否が焦点となっていた交渉記録が、問題発覚直後に廃棄されていたことも判明した。
⑦ 報道がなければ、こうした隠蔽行為は埋もれたまま、この先も同じようなことが繰り返されたかもしれない。
⑧ 報道から３カ月後の６月４日、財務省は調査報告書を公表した。
⑨ はじめて「改ざん」という言葉を使い、その動機は「国会紛糾を避けるため」だったとした。 ⇒ こんな動機だけとはとても思えない。
⑩ 主導したのは「佐川氏だった」とも認定し、佐川氏を含む当時の幹部職員らを処分した。 ⇒ 佐川一人がこんな大それたことをするわけがない。
⑪ ただ、報告書は「身内」による調査の結果にすぎず、隠蔽のプロセスが完全に検証されたとは言いがたい。
⑫ なぜ昭恵氏や政治家らの関わりを消す必要があったのか。
⑬ 近畿財務局職員の反対を押し切ってまで不正を強いたのはどうしてなのか。
⑭ 主導したとされる佐川氏が、調査に対して何を語ったのかも分かっていない。
⑮ 改ざんなどの問題を捜査し、対象の３８人全員を不起訴とした大阪地検特捜部からも、改ざんの詳しい経緯などは語られなかった。
⑯ そもそもの疑問も解消されていない。異例な手続きが踏まれた取引は本当に適正だったのか。
⑰ 大幅な値引きは地下のごみの撤去費が主な理由だったが、会計検査院はごみの量の算定根拠が不十分だと指摘している。
⑱ 「最強官庁」と呼ばれる財務省が手を染めた不正は、昨年２月に火が付いた問題を粘り強く追い続けた結果、掘り起こされた。「疑問が一杯残ったままなので、私たちは取材を続けていく」と朝日記者は述べている。
国民もこんな中途半端な状態でこの問題を終わらせてはならない。
アベ政権は報道機関への圧力でモリカケに幕を曳こうとしている。
特に最近のＴＶ局の対応にはがっかりだ。
最終的には来年の地方選、参院選でどれだけの国民がアベ政権のこうしたやり方にＮＯを突きつけるだ。
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