この２人の発言おかしくない？
２０１６年４月３０日（土）
＜この２人の発言おかしくない？＞
一人は、 田中俊一原子力規制委員長。
熊本地震と川内原発について
「どうなるかは不確実だが、想定外の事故だけは起こらない…」
どうなるか不確実なのに、どうして想定外の事故が起こらないと断言できるのか？
「科学的根拠がなければ、川内原発を止めるつもりはない」
気象学者も地震学者も火山学者も、現時点では地震発生の科学的根拠は示せないのが現実。
解明できるまで待っていたら永遠に原発は止めれない。
原子力規制委員会は「規制」という言葉を、会の名称から外したほうがいい。
「原子力協力委員会」なら委員長の言ってることが腑に落ちる。
２人目は、籾井勝人NHK会長。
「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と局員に指示。
地震速報で川内原発以南をちょん切ったのはその為か？
NHKが「ジャーナリズム」を標榜するなら
「まず、政府の公式発表を疑え、裏を取れ」と指示するのが、報道機関のトップだろう。
この人が会長でいる限り、NHKは
「公共放送局」ではなく、「政府広報機関・安倍放送局」だ。
黙って彼に従っている理事や局員にも「恥を知れ」と言いたい。
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＜この２人の発言おかしくない？＞
一人は、 田中俊一原子力規制委員長。
熊本地震と川内原発について
「どうなるかは不確実だが、想定外の事故だけは起こらない…」
どうなるか不確実なのに、どうして想定外の事故が起こらないと断言できるのか？
「科学的根拠がなければ、川内原発を止めるつもりはない」
気象学者も地震学者も火山学者も、現時点では地震発生の科学的根拠は示せないのが現実。
解明できるまで待っていたら永遠に原発は止めれない。
原子力規制委員会は「規制」という言葉を、会の名称から外したほうがいい。
「原子力協力委員会」なら委員長の言ってることが腑に落ちる。
２人目は、籾井勝人NHK会長。
「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と局員に指示。
地震速報で川内原発以南をちょん切ったのはその為か？
NHKが「ジャーナリズム」を標榜するなら
「まず、政府の公式発表を疑え、裏を取れ」と指示するのが、報道機関のトップだろう。
この人が会長でいる限り、NHKは
「公共放送局」ではなく、「政府広報機関・安倍放送局」だ。
黙って彼に従っている理事や局員にも「恥を知れ」と言いたい。
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この人が次期首相候補
２０１６年４月２９日（金）
平和を愛する日本国民へ
雉は撃つな！安倍を討て！
＜ この人が次期首相候補なんだって？＞
昨日、春の例大祭が行われている靖国神社に、高市総務相や岩城法相に続き、自民党稲田政調会長が参拝した。
「中国や韓国との外交関係に与える影響はない」との認識を示したそうだが、
外交に影響あるか否かは相手が決めることだろう。
安倍右翼政権ではこんなことはすっかりニュースにならなくなってしまった。
さて、掲題の次期首相候補とは、自民党稲田朋美政調会長のことです。
彼女は、
１．「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」
という教えを説いた谷口雅春氏を
「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。
（あな、おそろしや）
２．「サンデー毎日」は２０１４年１０月５日号で
「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。
① 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていた。
② 稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。
③ 14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。
これに対し、稲田氏が名誉を毀損されたと慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めて訴訟していたが、
先月、大阪地裁・小池裁判長は
稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、
「在特会との近い距離が際立つ」。
週刊誌の内容は真実で公益性もあると認定。
表現も真実にもとづく論評と判断し、稲田氏の請求を棄却した。
「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定したのだ。
稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。
だから何ら臆することなく堂々と靖国参拝もやってのける。
今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。
安倍首相に続いてこんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。
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平和を愛する日本国民へ
雉は撃つな！安倍を討て！
＜ この人が次期首相候補なんだって？＞
昨日、春の例大祭が行われている靖国神社に、高市総務相や岩城法相に続き、自民党稲田政調会長が参拝した。
「中国や韓国との外交関係に与える影響はない」との認識を示したそうだが、
外交に影響あるか否かは相手が決めることだろう。
安倍右翼政権ではこんなことはすっかりニュースにならなくなってしまった。
さて、掲題の次期首相候補とは、自民党稲田朋美政調会長のことです。
彼女は、
１．「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」
という教えを説いた谷口雅春氏を
「ずっと自分の生き方の根本」においてきたという。
（あな、おそろしや）
２．「サンデー毎日」は２０１４年１０月５日号で
「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。
① 稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて、在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部とともに活動している8人から計21万2000円の寄付を受けていた。
② 稲田氏は、12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。
③ 14年秋には、高市早苗総務相などとともに、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。
これに対し、稲田氏が名誉を毀損されたと慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めて訴訟していたが、
先月、大阪地裁・小池裁判長は
稲田氏の資金管理団体に献金した人の中に在特会幹部とともに活動する人が８人いると指摘し、
「在特会との近い距離が際立つ」。
週刊誌の内容は真実で公益性もあると認定。
表現も真実にもとづく論評と判断し、稲田氏の請求を棄却した。
「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定したのだ。
稲田氏がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者たちを支持者としていることは周知の事実だ。
だから何ら臆することなく堂々と靖国参拝もやってのける。
今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。
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新安保法のこと解ってますか？
２０１６年４月２８日（木）
フジの季節です。
＜ なぜｓｈｏｗｂｉｎは戦争法（新安保法）に反対するか ＞
昨年９月成立、今年３月施行となった「戦争法（新安保法）」、
最近の世論調査（一部の新聞）で賛成が反対を上回ったなどの事例が出て、
多くの国民に誤解が広がっているようなので、今一度判りやすく解説します。
安倍政権に賛同する人たちは「日米同盟は必要でしょう」という。
でも、そういう人たちにお聞きしたい。
戦争法（今度の安保法制）が出来る前（去年の９月以前）は、
「日米同盟」は無かったのですか？
そんな事はありませんよね。
沖縄を始めとする日本各地に米軍に基地を提供し、毎年何千億円という思いやり予算をアメリカに支払うことの見返りとして、日本は米軍によって守られていましたよね。
これがこれまでの「日米同盟」です。
「安保関連法は必要」と言っている人の理由を聞いていると
「日米同盟がなくなると、北朝鮮や中国が攻めてきたら日本は守れない」という。
しかし、これは大いなる誤解です。
日米同盟は従来の法体制のままで、問題なく維持されるし、
他国が攻めて来たら専守防衛で戦えます。
自衛隊はそのために存在するし、米軍の援助も従前どおり維持されます。
新法と旧法の違いは
「日本が攻められていなくても、アメリカと一緒に他国と戦うか否か」です。
つまり、集団的自衛権を認めるか否かです。
集団的自衛権とは
「日本が攻められてもいないのに、アメリカなどと一緒に他国と戦争をする」ことです。
安倍政権とそれに追従するメディアは、
「新安保法がなければ従来の日米同盟はなくなる」かのように
わざと話をすり変えて新法の必要性を説いています。
多くの人はその言に騙されて
「新法（戦争法）がなければ日本は守られない、不安だ」
と思っている。
我が国の領土、領海を守ること、国民の命を守ることは
集団的自衛権が無くても問題はありません。
個別的自衛権で十分守れます。
だって、戦後７０年間ずっとそれでやって来たではありませんか。
今回の安倍政権の戦争法がなぜ問題かというと次の２点です。
１． 今までの日米同盟は「わが国を守るため」のものだったのに、
「他国を武力で守る」（集団的自衛権の行使を容認する）安保法に変えたこと。
こうなると、日本はアメリカなどと一緒に他国と戦争することになります。
２．そして何よりも許せないのは「立憲主義を壊してこの法制を成立させたこと」です。
つまり、
「憲法は集団的自衛権を禁止していない」などと言う意味不明な解釈を持ちだし、
本来、国会で３分の２の議決を経て、
国民投票で憲法改定をして決めなければならない“集団的自衛権行使容認”を、
一内閣の閣議で決めてしまったことが大問題なのです。
だからｓｈｏｗｂｉｎを始め安倍政権の「だまし討ち」を理解している人たちは反対の声を上げ、
法学者たちは訴訟提起を始めたのです。
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昨年９月成立、今年３月施行となった「戦争法（新安保法）」、
最近の世論調査（一部の新聞）で賛成が反対を上回ったなどの事例が出て、
多くの国民に誤解が広がっているようなので、今一度判りやすく解説します。
安倍政権に賛同する人たちは「日米同盟は必要でしょう」という。
でも、そういう人たちにお聞きしたい。
戦争法（今度の安保法制）が出来る前（去年の９月以前）は、
「日米同盟」は無かったのですか？
そんな事はありませんよね。
沖縄を始めとする日本各地に米軍に基地を提供し、毎年何千億円という思いやり予算をアメリカに支払うことの見返りとして、日本は米軍によって守られていましたよね。
これがこれまでの「日米同盟」です。
「安保関連法は必要」と言っている人の理由を聞いていると
「日米同盟がなくなると、北朝鮮や中国が攻めてきたら日本は守れない」という。
しかし、これは大いなる誤解です。
日米同盟は従来の法体制のままで、問題なく維持されるし、
他国が攻めて来たら専守防衛で戦えます。
自衛隊はそのために存在するし、米軍の援助も従前どおり維持されます。
新法と旧法の違いは
「日本が攻められていなくても、アメリカと一緒に他国と戦うか否か」です。
つまり、集団的自衛権を認めるか否かです。
集団的自衛権とは
「日本が攻められてもいないのに、アメリカなどと一緒に他国と戦争をする」ことです。
安倍政権とそれに追従するメディアは、
「新安保法がなければ従来の日米同盟はなくなる」かのように
わざと話をすり変えて新法の必要性を説いています。
多くの人はその言に騙されて
「新法（戦争法）がなければ日本は守られない、不安だ」
と思っている。
我が国の領土、領海を守ること、国民の命を守ることは
集団的自衛権が無くても問題はありません。
個別的自衛権で十分守れます。
だって、戦後７０年間ずっとそれでやって来たではありませんか。
今回の安倍政権の戦争法がなぜ問題かというと次の２点です。
１． 今までの日米同盟は「わが国を守るため」のものだったのに、
「他国を武力で守る」（集団的自衛権の行使を容認する）安保法に変えたこと。
こうなると、日本はアメリカなどと一緒に他国と戦争することになります。
２．そして何よりも許せないのは「立憲主義を壊してこの法制を成立させたこと」です。
つまり、
「憲法は集団的自衛権を禁止していない」などと言う意味不明な解釈を持ちだし、
本来、国会で３分の２の議決を経て、
国民投票で憲法改定をして決めなければならない“集団的自衛権行使容認”を、
一内閣の閣議で決めてしまったことが大問題なのです。
だからｓｈｏｗｂｉｎを始め安倍政権の「だまし討ち」を理解している人たちは反対の声を上げ、
法学者たちは訴訟提起を始めたのです。
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潮目は変った
２０１６年４月２７日（水）
＜ 経済も政治も「潮目は変った」＞
トヨタの豊田社長は１月に、経済の『潮目は変わった』と言った。
先日の北海道5区補選では、政治の『潮目が変わった』ことを証明した。
自公が勝ったのだから、野党の野合は失敗したと宣伝している向きもあるが
ｓｈｏｗｂｉｎはそうは思わない。
野党連合は市民勢力の賛同を得て、自公と互角に戦えることを証明した。
すなわち政治の潮目が変わったのだ。
これまで安倍政権が仕掛けてきた「経済、景気・雇用」という争点から
有権者の意識が、
「経済（アベノミクス）はもういい。社会保障をやってくれ」
に変わったのだ。
世論調査や出口調査がそれを証明している。
有権者が重視する政策は、
安倍首相の金看板だった「景気・雇用」（経済19％）ではなく、
「年金介護などの社会保障」が36％と断トツでトップになった。
さらに3番目に、「教育・子育て」が15％で急浮上した。
つまり、1番目と3番目を合わると、もはや有権者の半数以上が
「経済はもういい。社会保障をやってくれ」と訴えているのだ。
また無党派層の７割が野党候補に投票しているのも注目すべき点だ。
3年半前とは有権者の意識が完全に変わっている。
大企業と富裕層を向く『経済の安倍政権』と
生活者を向く『社会福祉の野党』という対立構図に変わったのだ。
有権者はこれまでアベノミクスに期待を寄せてきたが、
いい思いをしているのは大企業と富裕層ばかり。
いくら待っても地方や庶民に果実は落ちてこないことに気づいた。
アベノミクスを推し進めても、もはや大きな票にはならない。
「社会保障」や「女性政策」「子育て」「格差や奨学金返還問題」を重視する流れが
今夏の参院選の争点として大きくなっていくだろう。
安倍政権もこのことに気づいている。
だから大慌てで5月に発表される1億総活躍社会のプランの中で、
保育所の増設だの、介護施設の充実だの、給与改善などを急ごしらえで掲げてくるだろう。
しかし、
安倍政権は社会保障政策について、2013年12月に「社会保障改革プログラム法」を成立させている。
この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。
だから、この法律を変更しない限り（この法律をこっそり温存している以上）、
5月に打ち出すのは
選挙対策用の「おいしい政策」「一時的に見せかけのバラマキをやる」だけだということを知っておこう。
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トヨタの豊田社長は１月に、経済の『潮目は変わった』と言った。
先日の北海道5区補選では、政治の『潮目が変わった』ことを証明した。
自公が勝ったのだから、野党の野合は失敗したと宣伝している向きもあるが
ｓｈｏｗｂｉｎはそうは思わない。
野党連合は市民勢力の賛同を得て、自公と互角に戦えることを証明した。
すなわち政治の潮目が変わったのだ。
これまで安倍政権が仕掛けてきた「経済、景気・雇用」という争点から
有権者の意識が、
「経済（アベノミクス）はもういい。社会保障をやってくれ」
に変わったのだ。
世論調査や出口調査がそれを証明している。
有権者が重視する政策は、
安倍首相の金看板だった「景気・雇用」（経済19％）ではなく、
「年金介護などの社会保障」が36％と断トツでトップになった。
さらに3番目に、「教育・子育て」が15％で急浮上した。
つまり、1番目と3番目を合わると、もはや有権者の半数以上が
「経済はもういい。社会保障をやってくれ」と訴えているのだ。
また無党派層の７割が野党候補に投票しているのも注目すべき点だ。
3年半前とは有権者の意識が完全に変わっている。
大企業と富裕層を向く『経済の安倍政権』と
生活者を向く『社会福祉の野党』という対立構図に変わったのだ。
有権者はこれまでアベノミクスに期待を寄せてきたが、
いい思いをしているのは大企業と富裕層ばかり。
いくら待っても地方や庶民に果実は落ちてこないことに気づいた。
アベノミクスを推し進めても、もはや大きな票にはならない。
「社会保障」や「女性政策」「子育て」「格差や奨学金返還問題」を重視する流れが
今夏の参院選の争点として大きくなっていくだろう。
安倍政権もこのことに気づいている。
だから大慌てで5月に発表される1億総活躍社会のプランの中で、
保育所の増設だの、介護施設の充実だの、給与改善などを急ごしらえで掲げてくるだろう。
しかし、
安倍政権は社会保障政策について、2013年12月に「社会保障改革プログラム法」を成立させている。
この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。
だから、この法律を変更しない限り（この法律をこっそり温存している以上）、
5月に打ち出すのは
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ハサミの値札の法則
２０１６年４月２６日（火）
↓ ムクドリ
＜「ハサミの値札の法則」＞
昨日に続き今日も斎藤美奈子さん。
彼女が数年前、やはり東京新聞のコラムで
「ハサミの値札の法則」という一文を書いていたのを思い出した。
何日か前の当ブログでも紹介したように、
先日来日した国連の報道の自由度調査官ケリー氏は日本の惨状を指摘した。
しかし、
１．大手新聞社やテレビ局が本気で「記者クラブ問題」を取り上げることはない。
２．安倍総理と幹部が会食していることに反省や批判をすることはない。
３．電通と言う巨大な怪獣がスポンサーと言う力で報道をコントロールしている問題を取り上げることもない。
報道機関は自分が当事者になった事件の報道はしない（あるいはできない）。
なぜか？
斉藤美奈子さんがコラムでその答えを教えてくれていた。
「ここには普遍的な原理がひそんでいるようにも思う。
病気になった外科医は自分で自分の手術はできない。
罪を犯した弁護士は自分の弁護はできないし、
批評家だって自分の作品の批評はできない。
同様に「中立公正」を標榜する報道機関は自社の報道はできない、のだ。
私はこの現象に名前をつけた。
「ハサミの値札の法則」である。
このあいだハサミを買って気がついたんだけど、
ハサミって、自分のことは切れないのよね。
ハサミについている値札の糸を切るには別のハサミがいるのである。」
この国の不幸は「別のハサミ」がないことに尽きる。
大手新聞社やテレビ局が本気で「記者クラブ問題」「電通問題」「総理との会食問題」を取り上げることはない。
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「ハサミの値札の法則」という一文を書いていたのを思い出した。
何日か前の当ブログでも紹介したように、
先日来日した国連の報道の自由度調査官ケリー氏は日本の惨状を指摘した。
しかし、
１．大手新聞社やテレビ局が本気で「記者クラブ問題」を取り上げることはない。
２．安倍総理と幹部が会食していることに反省や批判をすることはない。
３．電通と言う巨大な怪獣がスポンサーと言う力で報道をコントロールしている問題を取り上げることもない。
報道機関は自分が当事者になった事件の報道はしない（あるいはできない）。
なぜか？
斉藤美奈子さんがコラムでその答えを教えてくれていた。
「ここには普遍的な原理がひそんでいるようにも思う。
病気になった外科医は自分で自分の手術はできない。
罪を犯した弁護士は自分の弁護はできないし、
批評家だって自分の作品の批評はできない。
同様に「中立公正」を標榜する報道機関は自社の報道はできない、のだ。
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「ハサミの値札の法則」である。
このあいだハサミを買って気がついたんだけど、
ハサミって、自分のことは切れないのよね。
ハサミについている値札の糸を切るには別のハサミがいるのである。」
この国の不幸は「別のハサミ」がないことに尽きる。
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止めない理由
２０１６年４月２５日（月）
東京新聞・斎藤美奈子さんの「本音のコラム」はいつも秀逸だ。
４月２０日の「止めない理由」から。
川内原発なぜ止めないの？
背後に関係者のさまざまな思惑を感じる。
その思惑とは
・やっと再稼動にこぎつけたのに、そう簡単に止められるかという意地
・ここで止めたら、二度と稼働できなくなるという不安
・危機を乗り切れば日本の原発の安全性が立証できるという期待
・停止を求める声に屈したら負けだという面子
・停止に伴うリスクを負いたくないという自己保身
先の戦争を止められなかった理由と同じだ。
こうして人災は繰り返される。
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４月２０日の「止めない理由」から。
川内原発なぜ止めないの？
背後に関係者のさまざまな思惑を感じる。
その思惑とは
・やっと再稼動にこぎつけたのに、そう簡単に止められるかという意地
・ここで止めたら、二度と稼働できなくなるという不安
・危機を乗り切れば日本の原発の安全性が立証できるという期待
・停止を求める声に屈したら負けだという面子
・停止に伴うリスクを負いたくないという自己保身
先の戦争を止められなかった理由と同じだ。
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天下分け目の戦い
２０１６年４月２４日（日）
↓ セグロセキレイの幼鳥のようです。
↓ もう花は散ってしまいましたが・・・。
今日は北海道５区補選。
参院選の前哨戦です。
自民党対オールジャパン
天下分け目の戦いです。
北海道新聞世論調査(８～１０日)で、
安倍内閣を「支持する」４０％、「支持しない」は５８％。
憲法守らぬ総理はいらない
戦争したがる総理はいらない
スローガンだけの総理はいらない
みんなの暮らしに税金使わぬ総理はいらない
無党派層の皆さん、
不平不満を言っているだけでは政治は変わりません。
選挙に行って政治を変えましよう。
いま野党共闘の旗を掲げるのには、意味があります。
邪悪で危険な安倍政権を倒すためには緊急的に必要な手段なのです。
政治に絶望している国民を見下して
「野党は野合すらできず、政権交代は起きないぞ」と砂上の楼閣で高笑いしている安倍政権が、悔しくありませんか。
「野党共闘で政治が変わるんだ！ 参院選で政治を変えるんだ！」
というワクワク感が国民全体に広がってほしいと思います。
確かに「政権交代をしても、何も変わらなかったじゃないか」という失望感は拭いきれていないと思います。
しかし、政権交代のおかげで政治の大掃除ができた意義は決して小さくありません。
野党各党にもいろいろ問題点はありますが、
ネトウヨとレイシストが支持する自民党と、その太鼓持ちをしている公明党よりは、はるかにましだと思いませんか。
若者の皆さん、
「戦争に行くな」「選挙に行こう」
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自民党対オールジャパン
天下分け目の戦いです。
北海道新聞世論調査(８～１０日)で、
安倍内閣を「支持する」４０％、「支持しない」は５８％。
憲法守らぬ総理はいらない
戦争したがる総理はいらない
スローガンだけの総理はいらない
みんなの暮らしに税金使わぬ総理はいらない
無党派層の皆さん、
不平不満を言っているだけでは政治は変わりません。
選挙に行って政治を変えましよう。
いま野党共闘の旗を掲げるのには、意味があります。
邪悪で危険な安倍政権を倒すためには緊急的に必要な手段なのです。
政治に絶望している国民を見下して
「野党は野合すらできず、政権交代は起きないぞ」と砂上の楼閣で高笑いしている安倍政権が、悔しくありませんか。
「野党共闘で政治が変わるんだ！ 参院選で政治を変えるんだ！」
というワクワク感が国民全体に広がってほしいと思います。
確かに「政権交代をしても、何も変わらなかったじゃないか」という失望感は拭いきれていないと思います。
しかし、政権交代のおかげで政治の大掃除ができた意義は決して小さくありません。
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「戦争に行くな」「選挙に行こう」
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原発とめろ 日本死ぬ！！
２０１６年４月２３日（土）
本当に久しぶりにカワセミを撮りました。
↓ メスです。
↓ メスの視線の先にオスがいました。
↓ プレゼント（魚）を待っていますが、オス君なかなか餌が捕れないようでした。
＜ 原発とめろ 日本死ぬ！！ ＞
ここで言う「日本」は
「保育園おちた、日本死ね！」の日本とは違う。
あの日本は「安倍政権」だったが、
この日本は、「日本国土、日本国民」だ。
日本全国に活断層が走っている。
それらが活動期に入っている。
どこでもすぐにも直下型地震が起こって不思議ではない。
（分からないのか、クソ！）
日本列島は４枚のプレートに乗っかっている。
その４枚がおしくらまんじゅうを続けている。
それらは１００年周期で限界となり跳ね上がる。
直下型とは違い、揺れだけでなく津波が襲う。
そんな海岸線に原発いっぱい作ってどうすんだよ。
それでも「原発を止めない、再稼働させる」ってなんなんだよ。
「日本（政府）死ね」ではすまない。
「日本（国）は 死ぬ」よ。
（分からないのか、クソ！）
安倍総理を筆頭とする原子力村構成員のつかの間の利益と
１億２０００万人の生命・財産の永遠の喪失と
どちらが大事か
わかんないのかボケ！
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本当に久しぶりにカワセミを撮りました。
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ここで言う「日本」は
「保育園おちた、日本死ね！」の日本とは違う。
あの日本は「安倍政権」だったが、
この日本は、「日本国土、日本国民」だ。
日本全国に活断層が走っている。
それらが活動期に入っている。
どこでもすぐにも直下型地震が起こって不思議ではない。
（分からないのか、クソ！）
日本列島は４枚のプレートに乗っかっている。
その４枚がおしくらまんじゅうを続けている。
それらは１００年周期で限界となり跳ね上がる。
直下型とは違い、揺れだけでなく津波が襲う。
そんな海岸線に原発いっぱい作ってどうすんだよ。
それでも「原発を止めない、再稼働させる」ってなんなんだよ。
「日本（政府）死ね」ではすまない。
「日本（国）は 死ぬ」よ。
（分からないのか、クソ！）
安倍総理を筆頭とする原子力村構成員のつかの間の利益と
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日本の「表現の自由度」を調査
２０１６年４月２２日（金）
「たんぽぽの綿毛を一息で飛ばすことができれば愛されている」といった恋占いがある。
もうそんな占いをする必要はないのだが、写真を撮るために吹いてみた。
＜国連・表現の自由調査官「言論後進国日本」を斬る＞
本件を報道したのはｓｈｏｗｂｉｎの知る限りＴＢＳのニュース２３だけ。
（※ 報道ステーションでも取り上げていたことが判明しました。）
ＮＨＫはもちろん主なＴＶ局、読売など大新聞は１ｍｍも１秒も報道しない。
これをニュースとして報道できないことが取りも直さず安倍政権に気を使っているから。
同時に自分たちの恥をさらすことになるから。
本来、昨年12月に来日して、日本の表現の自由をめぐる状況について調査する予定であったデイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官。
日本政府側の事情で来日をドタキャンされた。
これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、
今回、ケイ氏は約4ヶ月遅れで来日した。
日本メディアの危機的現状を強く危惧しているから、どうしても参院選前に調査したかったようだ。
１２日から１週間滞在し、政府関係者や市民団体などと面談して日本の「表現の自由度」を調査した。
そして１９日帰国を前に、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。
「安倍政権のメディア支配」「特定秘密保護法」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・ケイ調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。
最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。
ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高市発言を政府機関から確認した、という。
そのうえで「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」とした。
さらに「政治的公平性を謳う放送法第4条を取り消せ」と踏み込んだ。
「何度もタカイチ大臣に会いたいと申し入れたが、国会会期中であることを理由に断られた」とケイ氏は悔しさを滲ませた。
ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだといわざるを得ない。
国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。
ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。
「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と述べた。
欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。
「特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。
情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ」 と指摘した。
菅官房長官を名指しし、
「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。
２０日「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、
安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。
そして今年はとうとう７２位まで順位を下げた。
ケイ氏は日本の言論状況についての調査報告書を来年、国連人権委員会に提出する。
それまでに憲法が改正され、言論の自由がなくなっていないことを祈るばかりだ。
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「たんぽぽの綿毛を一息で飛ばすことができれば愛されている」といった恋占いがある。
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＜国連・表現の自由調査官「言論後進国日本」を斬る＞
本件を報道したのはｓｈｏｗｂｉｎの知る限りＴＢＳのニュース２３だけ。
（※ 報道ステーションでも取り上げていたことが判明しました。）
ＮＨＫはもちろん主なＴＶ局、読売など大新聞は１ｍｍも１秒も報道しない。
これをニュースとして報道できないことが取りも直さず安倍政権に気を使っているから。
同時に自分たちの恥をさらすことになるから。
本来、昨年12月に来日して、日本の表現の自由をめぐる状況について調査する予定であったデイビッド・ケイ国連「表現の自由」査察官。
日本政府側の事情で来日をドタキャンされた。
これに対し、「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり、
今回、ケイ氏は約4ヶ月遅れで来日した。
日本メディアの危機的現状を強く危惧しているから、どうしても参院選前に調査したかったようだ。
１２日から１週間滞在し、政府関係者や市民団体などと面談して日本の「表現の自由度」を調査した。
そして１９日帰国を前に、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。
「安倍政権のメディア支配」「特定秘密保護法」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・ケイ調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。
最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。
ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高市発言を政府機関から確認した、という。
そのうえで「停波できると放送法に書かれていること自体が問題。政府の規制はあってはならない」とした。
さらに「政治的公平性を謳う放送法第4条を取り消せ」と踏み込んだ。
「何度もタカイチ大臣に会いたいと申し入れたが、国会会期中であることを理由に断られた」とケイ氏は悔しさを滲ませた。
ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市総務相はサイテーだといわざるを得ない。
国際社会から見て奇奇怪怪なのが日本の記者クラブである。
ケイ氏はズバリ「記者クラブ制度は廃止すべき」と指摘した。
「政府にとっては都合が良いが、記者クラブはアクセスを制限するツールになっている。市民の知る権利を制限している」と述べた。
欧米の常識から見て理解不能な「政権幹部とジャーナリストの会食の件も聞いた」と話した。
「特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。
情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ」 と指摘した。
菅官房長官を名指しし、
「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。
２０日「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。
２０１０年、日本は過去最高の１１位まで順位を上げたが、
安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の６１位。
そして今年はとうとう７２位まで順位を下げた。
ケイ氏は日本の言論状況についての調査報告書を来年、国連人権委員会に提出する。
それまでに憲法が改正され、言論の自由がなくなっていないことを祈るばかりだ。
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伊方（イヨク）原発と川内（カワウチ）原発が危ない
２０１６年４月２１日（木）
＜ ノー天気な安倍政権に原発を管理させられない ＞
熊本地震の震源が、東方向でどんどん「伊方原発」に近くなり
西南方向ではどんどん「川内原発」に近づいている。
地震専門学者たちがその両方の原発近くの地震発生可能性に言及している。
伊方原発は大分の何度かの地震でもう目の前に迫っており「中央構造線」上に位置している。
伊方原発の避難先が海を渡って大分となっているところが笑えない。
菅官房長官は「伊方」を「イヨク」と会見で堂々と言い違えるほど
原発への関心はゼロ。
どう読み違えると「伊方（イカタ）」が「イヨク」になるのか教えて欲しい。
川内（センダイ）原発をカワウチ原発と言った元宮澤経産相よりも
歯舞(はぼまい)が読めなかった島尻北方担当相よりも今度の菅さんの方がはるかに重症だ。
多分、菅の読んだ原稿には「伊方」の上にちゃんと「イカタ」とフリガナしてあったが、
そのフリガナの字が余りに崩れていたから「イヨク」としか読めなかったのだろう。
それにしてもこんな人たちが、政府のトップに立って、危険極まる原発の再稼働を指示しているのかと思うと恐ろしくなる。
１９日夜の熊本県南部の八代市の震度５強は、懸念されていた“地震の連鎖”が現実となった。
日奈久断層帯の中央部まで震源が移動してきたのだ。
東京大の加藤照之教授は
「今回のＭ５クラスの小さな規模では、エネルギーはまだ残っており、１６日の本震のようなＭ７クラスが日奈久区間で起きる可能性はある」と指摘。
東北大の遠田晋次教授（地震地質学）も
「日奈久区間にとどまらず、八代海区間と連動したさらに大きな地震（Ｍ７・４以上）も想定できる」と話す。
両教授の言っている場所を具体的に言うと、
八代市から水俣市にかけての地域、八代海近辺だ。
こちらもどんどん運転中の川内原発に近づいている。
こういう事態に至っているのに
安倍政権は川内原発の運転停止どころか伊方原発の再稼動まで認めようとしている。
これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、
ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になり、
自民党の存立基盤が崩れてしまうから。
日本全国に断層が走っている。
それらが活動期に入っている。
どこでも直下型地震が起こり得る。
そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。
だから、川内を止められないし、伊方は再稼動させるのだ。
しかし、この国がもう一度、放射能にまみれたら、
今度こそ安倍菅と自民党には責任をとってもらおう。
大臣辞任や国会議員辞職だけではなく、賠償金を自己資産で払ってもらおう。
刑事罰を科し懲役刑に服してもらおう。
それでも良いと言うなら、どうぞと言いたいが、
日本の原発はどれも皆活断層の上にある。
日本国が壊れてしまうだろうから、全国民が彼らの道連れにされてしまう。
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熊本地震の震源が、東方向でどんどん「伊方原発」に近くなり
西南方向ではどんどん「川内原発」に近づいている。
地震専門学者たちがその両方の原発近くの地震発生可能性に言及している。
伊方原発は大分の何度かの地震でもう目の前に迫っており「中央構造線」上に位置している。
伊方原発の避難先が海を渡って大分となっているところが笑えない。
菅官房長官は「伊方」を「イヨク」と会見で堂々と言い違えるほど
原発への関心はゼロ。
どう読み違えると「伊方（イカタ）」が「イヨク」になるのか教えて欲しい。
川内（センダイ）原発をカワウチ原発と言った元宮澤経産相よりも
歯舞(はぼまい)が読めなかった島尻北方担当相よりも今度の菅さんの方がはるかに重症だ。
多分、菅の読んだ原稿には「伊方」の上にちゃんと「イカタ」とフリガナしてあったが、
そのフリガナの字が余りに崩れていたから「イヨク」としか読めなかったのだろう。
それにしてもこんな人たちが、政府のトップに立って、危険極まる原発の再稼働を指示しているのかと思うと恐ろしくなる。
１９日夜の熊本県南部の八代市の震度５強は、懸念されていた“地震の連鎖”が現実となった。
日奈久断層帯の中央部まで震源が移動してきたのだ。
東京大の加藤照之教授は
「今回のＭ５クラスの小さな規模では、エネルギーはまだ残っており、１６日の本震のようなＭ７クラスが日奈久区間で起きる可能性はある」と指摘。
東北大の遠田晋次教授（地震地質学）も
「日奈久区間にとどまらず、八代海区間と連動したさらに大きな地震（Ｍ７・４以上）も想定できる」と話す。
両教授の言っている場所を具体的に言うと、
八代市から水俣市にかけての地域、八代海近辺だ。
こちらもどんどん運転中の川内原発に近づいている。
こういう事態に至っているのに
安倍政権は川内原発の運転停止どころか伊方原発の再稼動まで認めようとしている。
これだけの巨大地震が起こったのに川内原発を止めないのは、
ここで止めたら、日本全国の原発再稼働が不可能になり、
自民党の存立基盤が崩れてしまうから。
日本全国に断層が走っている。
それらが活動期に入っている。
どこでも直下型地震が起こり得る。
そのたびに原発を止めていたら、再稼働が不可能になってしまう。
だから、川内を止められないし、伊方は再稼動させるのだ。
しかし、この国がもう一度、放射能にまみれたら、
今度こそ安倍菅と自民党には責任をとってもらおう。
大臣辞任や国会議員辞職だけではなく、賠償金を自己資産で払ってもらおう。
刑事罰を科し懲役刑に服してもらおう。
それでも良いと言うなら、どうぞと言いたいが、
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農民の反乱は起きるのか
２０１６年４月２０日（水）
朝日を浴びるキジのオス
＜ 農民の反乱は起きるのか ＞
ＴＶ中継はなかったが、震災対応が急がれる中、結局１９日も総理の強い意向で開催されたＴＰＰ特別委員会。
質問に立った民進党玉木議員の「国会決議で守るとしてきた重要５項目の関税品目５９４のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつか」の質問に、誰も答えらず審議が中断。
中断後、無傷で守られたものはゼロだと農林大臣が答弁。
国会決議違反が明らかとなった。
「ＴＰＰ断固反対、ウソつかない」と言いながら
ウソをつき農民をだました安倍自民党。
いま参院選を前に農民はどう思っているのか？
日本農業新聞が実施したアンケート、モニター調査を見てみよう。
１． 政府の説明を聞いて、ＴＰＰに不安を感じる人が９０％
２． ＴＰＰの影響試算について、政府は影響を小さく見すぎていると答えた人が７６％
３． 農業経営がＴＰＰで悪化すると答えた人が６１％
４． 安倍内閣の農業政策を評価しない人が９０％
５． 夏の参院選は与野党が逆転または拮抗した方がよいと答えた人が８３％
と言う結果になった。
自民党が強いと言われている農村部がこの状況では、安倍総理がＴＰＰ論議を早く片付けてしまいたい気持ちがよく分かる。
※最新のニュースによると、さすがの安倍ちゃんも地震には勝てず、今国会での成立を諦め、秋の国会に先送りするとか。秋ならもう選挙済んでるから大丈夫ですね。
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朝日を浴びるキジのオス
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ＴＶ中継はなかったが、震災対応が急がれる中、結局１９日も総理の強い意向で開催されたＴＰＰ特別委員会。
質問に立った民進党玉木議員の「国会決議で守るとしてきた重要５項目の関税品目５９４のうち、関税削減も撤廃もしない「無傷」なものはいくつか」の質問に、誰も答えらず審議が中断。
中断後、無傷で守られたものはゼロだと農林大臣が答弁。
国会決議違反が明らかとなった。
「ＴＰＰ断固反対、ウソつかない」と言いながら
ウソをつき農民をだました安倍自民党。
いま参院選を前に農民はどう思っているのか？
日本農業新聞が実施したアンケート、モニター調査を見てみよう。
１． 政府の説明を聞いて、ＴＰＰに不安を感じる人が９０％
２． ＴＰＰの影響試算について、政府は影響を小さく見すぎていると答えた人が７６％
３． 農業経営がＴＰＰで悪化すると答えた人が６１％
４． 安倍内閣の農業政策を評価しない人が９０％
５． 夏の参院選は与野党が逆転または拮抗した方がよいと答えた人が８３％
と言う結果になった。
自民党が強いと言われている農村部がこの状況では、安倍総理がＴＰＰ論議を早く片付けてしまいたい気持ちがよく分かる。
※最新のニュースによると、さすがの安倍ちゃんも地震には勝てず、今国会での成立を諦め、秋の国会に先送りするとか。秋ならもう選挙済んでるから大丈夫ですね。
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なぜこんな時、国会を
２０１６年４月１９日（火）
＜なぜこんな時、国会を優先するのか＞
３．１１の東日本大震災のとき、その対応について、口汚く当時の菅政権を罵っていたのは、当時野党だった安倍さんだったのをはっきり覚えている。
因果応報、今度は安倍さんが菅さんの立場に追い込まれている。
あれもやっている、これもやっているとＮＨＫを使って大宣伝しているが、
被災者からの不満は爆発寸前。
そのさいたるものが、まだ何百回という余震が続き、いつまた大地震が起こるかわからないこんな非常事態に開催したＴＰＰ国会である。
本当にひどすぎる。
質問にたった民進党の各議員は
「こういう時にＴＰＰの審議をしている状態ではない」
とＴＰＰ関連の質問はせず、震災関連の質問に絞り、政府自民党のやり方を非難した。
野党は理事会で、国会は延期して、総理、河野大臣をはじめとする閣僚に現在の状況に専念してほしいと伝えたのに、総理の強い意向で「ＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたい」とＴＰＰ委員会開催が強行されたと国会で暴露した。
農業関係者に評判の悪いＴＰＰを出来るだけ参院選に近づけたくない、
４月中にも国会（衆院）を通してしまいたい
という安倍政権の本音がみえみえだ。
大震災に苦しむ九州の人々の気持ちより、自分たちの利益（選挙に勝つこと）の方を優先させる政権が安倍政権だと言うことを忘れないで欲しい。
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因果応報、今度は安倍さんが菅さんの立場に追い込まれている。
あれもやっている、これもやっているとＮＨＫを使って大宣伝しているが、
被災者からの不満は爆発寸前。
そのさいたるものが、まだ何百回という余震が続き、いつまた大地震が起こるかわからないこんな非常事態に開催したＴＰＰ国会である。
本当にひどすぎる。
質問にたった民進党の各議員は
「こういう時にＴＰＰの審議をしている状態ではない」
とＴＰＰ関連の質問はせず、震災関連の質問に絞り、政府自民党のやり方を非難した。
野党は理事会で、国会は延期して、総理、河野大臣をはじめとする閣僚に現在の状況に専念してほしいと伝えたのに、総理の強い意向で「ＴＰＰの議論を一歩でも前に進めたい」とＴＰＰ委員会開催が強行されたと国会で暴露した。
農業関係者に評判の悪いＴＰＰを出来るだけ参院選に近づけたくない、
４月中にも国会（衆院）を通してしまいたい
という安倍政権の本音がみえみえだ。
大震災に苦しむ九州の人々の気持ちより、自分たちの利益（選挙に勝つこと）の方を優先させる政権が安倍政権だと言うことを忘れないで欲しい。
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消費税引き上げ先延ばし
２０１６年４月１８日（月）
来年４月の消費税１０％への引き上げ先送り論。
増税延期は朗報に聞こえる。
しかし、待てよ。
安倍首相応援団が合唱する
「今増税したらアベノミクスは挫折するから延期しろ」って？
そもそも国民の大半は恩恵を実感していないのに。
「消費税を８％に引き上げて２年もたつのに消費低迷が続くのは、
もう増税の影響とは言えませんよ」
消費伸び悩みの本当の要因は「中間層の貧困化」だ。
学生は親の仕送りでは生活できずバイトに精を出す。
就職しても学費ローンの返済に追われる。
貯金のない世帯は１８９２万世帯と過去最高。
賃金が正規雇用の６割程度しかない非正規雇用者は、
全雇用者の４０％にのぼる。
こんな状況で誰が消費すると言うのだ。
アベノミクスのもくろみは外れたのだ。
恩恵をこうむったのは大企業と富裕層だけで
一般庶民にはおこぼれがなかった。
こんな状況で増税を延期しても、だれがお金を使うのか。
もう『日本経済の沸騰』なんてあり得ない。
戦争でもしない限り・・・。
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そもそも国民の大半は恩恵を実感していないのに。
「消費税を８％に引き上げて２年もたつのに消費低迷が続くのは、
もう増税の影響とは言えませんよ」
消費伸び悩みの本当の要因は「中間層の貧困化」だ。
学生は親の仕送りでは生活できずバイトに精を出す。
就職しても学費ローンの返済に追われる。
貯金のない世帯は１８９２万世帯と過去最高。
賃金が正規雇用の６割程度しかない非正規雇用者は、
全雇用者の４０％にのぼる。
こんな状況で誰が消費すると言うのだ。
アベノミクスのもくろみは外れたのだ。
恩恵をこうむったのは大企業と富裕層だけで
一般庶民にはおこぼれがなかった。
こんな状況で増税を延期しても、だれがお金を使うのか。
もう『日本経済の沸騰』なんてあり得ない。
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「スローガン政治」にだまされるニッポン
２０１６年４月１７日（日）
＜「スローガン政治」にだまされるニッポン＞
私の回りにも「安倍さんは頑張ってる」と言う人が結構いる。
決してその人達は知性が低い訳ではない。
何故、そう言えるの？と問うと
「テレビで待機児童０とか、介護離職０とかやると言ってるから」と言う。
しかし、本当にやってるの？と問うと、解らないと言う。
これが安倍一味の美辞麗句政治の正体だ。
よくもこれだけ出来っこない政策スローガンを次から次へと並べ立てる政権があったものだ。
安倍政権は言葉だけが踊っている。
それもキラキラネームばっかり。
「一億総活躍」とか「女性が輝く」とか「津々浦々に」など等。
国民が自分たちの利益と勘違いしそうな「目玉政策リスト」を、
国士と勘違いしている安倍晋三は実現可能性なんぞ意に介さず、
ヒトラーの演説調よろしく身振り手振りをまじえ口をゆがめながら声を張り上げる。
そのスローガンを記者クラブを通じて、
NHKをはじめとするマスメディアに報道させる。
ＴＶや新聞社の幹部と官邸は蜜月状態で、
官房長官や総務省が秘密警察紛いの監視体制を敷いているので、
スローガンに逆らうリスクを取る記者サムライなど一人もいない。
かくして政権が発したスローガンは、かつての「大本営発表」と同様、全国民に浸透していく。
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私の回りにも「安倍さんは頑張ってる」と言う人が結構いる。
決してその人達は知性が低い訳ではない。
何故、そう言えるの？と問うと
「テレビで待機児童０とか、介護離職０とかやると言ってるから」と言う。
しかし、本当にやってるの？と問うと、解らないと言う。
これが安倍一味の美辞麗句政治の正体だ。
よくもこれだけ出来っこない政策スローガンを次から次へと並べ立てる政権があったものだ。
安倍政権は言葉だけが踊っている。
それもキラキラネームばっかり。
「一億総活躍」とか「女性が輝く」とか「津々浦々に」など等。
国民が自分たちの利益と勘違いしそうな「目玉政策リスト」を、
国士と勘違いしている安倍晋三は実現可能性なんぞ意に介さず、
ヒトラーの演説調よろしく身振り手振りをまじえ口をゆがめながら声を張り上げる。
そのスローガンを記者クラブを通じて、
NHKをはじめとするマスメディアに報道させる。
ＴＶや新聞社の幹部と官邸は蜜月状態で、
官房長官や総務省が秘密警察紛いの監視体制を敷いているので、
スローガンに逆らうリスクを取る記者サムライなど一人もいない。
かくして政権が発したスローガンは、かつての「大本営発表」と同様、全国民に浸透していく。
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安倍さん現地入りして何か変わるの?
２０１６年４月１６日（土）
今日はセグロセキレイの求愛シーンです。
↓ 上の方のオスが尾羽を広げアピールしています。手前はメス。
↓ 左手のオス、懸命なアピール。
↓ 恋が実り、合体です。
＜安倍さんが現地入りして何かが変わるのか？＞
安倍さんが今日熊本に行くそうだ。
何しに行くの？
はっきり言ってお邪魔虫なのでは？
首相自ら現地を見ないと対策が打てないなんて事案ではないと思うが・・・。
選挙用のパフォーマンスはもういい加減にしてほしい。
熊本で発生した震度７の地震、震源（益城）はやはり、４月５日当ブログに載せた割れ目（断層）の真上にあった。
この延長線上を
東に行けば伊方原発、西に行けば川内原発がある。
今回の地震で解るように、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。
地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。
安倍さんの熊本行き
この川内原発を停止するとか断層上にある原発の再稼動をやめる為の
参考にする現地視察なら国民の理解を得られるかもしれないが・・・。
そんな気はさらさら無い。
ただ人気取りのためだからいい加減にしてと言いたくなる。
日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。
そんななかでの原発稼働は正気の判断ではない。
※ 追記：今朝５時過ぎ総理の現地視察は中止となった。
深夜１時半の本震M７．３に怖気づいたのか？
本気で視察したいのなら今こそ行ったらどうかと思う。
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＜安倍さんが現地入りして何かが変わるのか？＞
安倍さんが今日熊本に行くそうだ。
何しに行くの？
はっきり言ってお邪魔虫なのでは？
首相自ら現地を見ないと対策が打てないなんて事案ではないと思うが・・・。
選挙用のパフォーマンスはもういい加減にしてほしい。
熊本で発生した震度７の地震、震源（益城）はやはり、４月５日当ブログに載せた割れ目（断層）の真上にあった。
この延長線上を
東に行けば伊方原発、西に行けば川内原発がある。
今回の地震で解るように、発生地点真上の地点では甚大な被害が発生する。
地震の巣の上に原発を立地することほど馬鹿げたことはない。
安倍さんの熊本行き
この川内原発を停止するとか断層上にある原発の再稼動をやめる為の
参考にする現地視察なら国民の理解を得られるかもしれないが・・・。
そんな気はさらさら無い。
ただ人気取りのためだからいい加減にしてと言いたくなる。
日本列島の火山活動・地震活動が活発期に入ったとの指摘がある。
そんななかでの原発稼働は正気の判断ではない。
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深夜１時半の本震M７．３に怖気づいたのか？
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やはり、また「週刊文春」だった
２０１６年４月１５日（金）
ｓｈｏｗｂｉｎ村のシダレ一本桜です。
ソメイヨシノより大分遅れて満開になります。
＜やはり、また「週刊文春」だった＞
「甘利問題」で
検察の捜査が始まっても、安倍官邸が検察に露骨な圧力をかけることが懸念されていた。
ところが１３日、ＵＲ（都市再生機構）が急きょ
「幹部職員が薩摩興業側から１００万円以上の飲食接待を受けていた」
と記者会見で発表した。
えっ何故？
検察が取り調べ状況をこんなに早くリークするの？
と思っていたら、また「週刊文春」だった。
１４日発売の「週刊文春」に「ＵＲの内部情報が甘利事務所に流れていた」と掲載されることがわかったから 急転直下の発表となったのだ。
それにしてもフザケていたのはＵＲの対応だ。
１３日の“緊急会見”で幹部５人が謝罪したが、
会見場からカメラマンを閉め出し、写真撮影は完全に拒否した。
このためＴＶニュースの視聴者に与える影響はかなり抑えられた。
ニュースとして登場する回数も少なく、本件を知らない国民が大勢を占めているだろう。
それにしても、文春（とゲンダイ）以外のジャーナリズムは一体何をやっているのだろう？
官邸発表のニュースしか流さないジャーナリズムはもう死んだも同然だ。
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「甘利問題」で
検察の捜査が始まっても、安倍官邸が検察に露骨な圧力をかけることが懸念されていた。
ところが１３日、ＵＲ（都市再生機構）が急きょ
「幹部職員が薩摩興業側から１００万円以上の飲食接待を受けていた」
と記者会見で発表した。
えっ何故？
検察が取り調べ状況をこんなに早くリークするの？
と思っていたら、また「週刊文春」だった。
１４日発売の「週刊文春」に「ＵＲの内部情報が甘利事務所に流れていた」と掲載されることがわかったから 急転直下の発表となったのだ。
それにしてもフザケていたのはＵＲの対応だ。
１３日の“緊急会見”で幹部５人が謝罪したが、
会見場からカメラマンを閉め出し、写真撮影は完全に拒否した。
このためＴＶニュースの視聴者に与える影響はかなり抑えられた。
ニュースとして登場する回数も少なく、本件を知らない国民が大勢を占めているだろう。
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総理の言う自由
２０１６年４月１４日（木）
キジヶ原にタンポポが咲いています。
キジ右衛門とキジ子の花の園です。
＜ 今日の一言 ＞
総理の言う自由は、
総理が憲法を勝手に解釈する自由、
総理がメディアを規制する自由 、
総理が国会を無視する自由、
総理がヤジを飛ばす自由、
総理がお友達と財界の言う事しか聞かない自由、
総理が出来もしないことを言う自由、
総理が自分に都合の良い数字だけを言う自由
である。
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＜ 今日の一言 ＞
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総理がメディアを規制する自由 、
総理が国会を無視する自由、
総理がヤジを飛ばす自由、
総理がお友達と財界の言う事しか聞かない自由、
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安部内閣支持・不支持僅差に
２０１６年４月１３日（水）
今日は夜桜をご覧ください。
NHKの世論調査で、安部内閣支持が４２％。支持しない３９％
と僅差になった。
経済政策を
「評価しない」４７％、「評価する」４７％と同率になった。
やっとアベノミクス失敗が解って来たようだ。
子育て支援に関する取り組みを
「評価しない」５２％が、「評価する」４０％を上回った。
今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかは、
「野党の議席が増えたほうがよい」３２％が、
「与党の議席が増えたほうがよい」２３％を上回った。
安倍与党が3分の2を得て改憲となるのを、国民は拒否し警戒している。
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「評価しない」４７％、「評価する」４７％と同率になった。
やっとアベノミクス失敗が解って来たようだ。
子育て支援に関する取り組みを
「評価しない」５２％が、「評価する」４０％を上回った。
今度の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うかは、
「野党の議席が増えたほうがよい」３２％が、
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世界で一番貧しい大統領
２０１６年４月１２日（火）
「世界で一番貧しい大統領」が語る幸福論
ムヒカさんは、ウルグアイの大統領（２０１０年～１５年）という地位にありながらも、大統領公邸ではなく、首都郊外の農場にくらし、とてもつつましやかな生活を送っているため、「世界一貧しい大統領」として知られている方です。
また、収入（月１００万円）の大半を寄付し、生活費として残すお金は約１０万円で、個人的な資産は、友人たちからの贈り物である、古いフォルクスワーゲンのビートルだけだという。
以下、彼の言葉で印象に残ったものを書いてみた。
① 日本では、若者の３０％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。
（政治家を）信じてないんですね。
でも、不平ばかり言うのではなく、
同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。
（つまり自分と同じ考えの政治家、政党への投票行動をしなければ始まらない）
それが（あなたの）人生（生活）に意味を与えること（になる）。
② お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要がある。
彼らは政治の世界では危険です。
お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、（一部の人ではなく）すべての人の幸福を求める闘いなのです
③ 彼ら（裕福な人々）は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。
たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。
私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならない（民主主義だ）とするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります
④ （「パナマ文書」が表に出て、タックスヘイブン（租税回避地）を悪用している政治家や
資産家をめぐる問題が明るみに出ているが、）
自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。
（こういう）ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない。
人間はもっと良い暮らしを持つために物が必要なのですが、
それを達成するために消費と仕事をどんどん増やさなければいけない計画的陳腐化や底を知らない消費主義社会にイエスと言ってはいけない。
⑤ 残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできない。
⑥ 私たちは発展（経済発展に貢献）するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。
⑦ 貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人（いわゆる裕福な金もち）のことだ。
⑧ 幸せとは物を買うことと勘違いしている。
幸せは人間のように命あるものからしかもらえない。
物は人を幸せにしてくれない。
⑨ 無駄遣いしたりいろんな物を買い込むのは好きじゃない。
その方が時間が残ると思うから。もっと自由だから。
なぜ、自由か？あまり消費しないことで大量に購入した物の支払いに追われ、必死に仕事をする必要がないから。
根本的な問題は君が何かを買うとき、お金で買っているわけではないということ。
そのお金を得るために使った『時間』で買っているのだ。
請求書やクレジットカードローンなどを支払うために働く必要があるのなら、それは自由ではない。
⑩ 君のように若い人は。恋するための時間が必要なのだ。
子どもができたら、子どもと過ごす時間が必要だし、友達がいたら友達と過ごす時間が必要なのだ。
働いて、働いて、働いて、職場との往復を続けていたら、いつの間にか老人になって、唯一できたことは請求書を支払うこと（になってしまう）。
⑪ ネクタイなんて、首を圧迫する無用なボロ切れです。
私は、消費主義を敵視しています。
現代の超消費主義のおかげで、私たちは最も肝心なことを忘れてしまい、人としての能力を、人類の幸福とはほとんど関係がないことに無駄使いしているのです。
（ムヒカさんの一言一句を聞いてほしいのは、安倍さんを始めとする自民党の政治家たち。
そして、選挙にそっぽを向いている若い有権者たちには、ムヒカさんの①の言葉を）
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「世界で一番貧しい大統領」が語る幸福論
ムヒカさんは、ウルグアイの大統領（２０１０年～１５年）という地位にありながらも、大統領公邸ではなく、首都郊外の農場にくらし、とてもつつましやかな生活を送っているため、「世界一貧しい大統領」として知られている方です。
また、収入（月１００万円）の大半を寄付し、生活費として残すお金は約１０万円で、個人的な資産は、友人たちからの贈り物である、古いフォルクスワーゲンのビートルだけだという。
以下、彼の言葉で印象に残ったものを書いてみた。
① 日本では、若者の３０％ぐらいしか投票にいかないと聞いた。
（政治家を）信じてないんですね。
でも、不平ばかり言うのではなく、
同じ気持ちを持つ人とまとまって何かをしなければならない。
（つまり自分と同じ考えの政治家、政党への投票行動をしなければ始まらない）
それが（あなたの）人生（生活）に意味を与えること（になる）。
② お金があまりに好きな人たちには、政治の世界から出て行ってもらう必要がある。
彼らは政治の世界では危険です。
お金が大好きな人は、ビジネスや商売のために身を捧げ、富を増やそうとするものです。しかし政治とは、（一部の人ではなく）すべての人の幸福を求める闘いなのです
③ 彼ら（裕福な人々）は世界を、彼らの視点、つまりお金の視点から捉えます。
たとえ善意に基づいて取り組んでいるときでも、彼らの世界観、生活観、それに何かを決定する観点を提供するものは、お金です。
私たちの住む世界が多数派によって統治されなければならない（民主主義だ）とするなら、私たちは自らの視点の拠り所を、少数派ではなく多数派の視点に置くよう努力する必要があります
④ （「パナマ文書」が表に出て、タックスヘイブン（租税回避地）を悪用している政治家や
資産家をめぐる問題が明るみに出ているが、）
自分の資本を増やすためだけにお金を使っている人がいる。
（こういう）ばかげた悲惨なことと、若い人たちは戦わねばならない。
人間はもっと良い暮らしを持つために物が必要なのですが、
それを達成するために消費と仕事をどんどん増やさなければいけない計画的陳腐化や底を知らない消費主義社会にイエスと言ってはいけない。
⑤ 残酷な競争で成り立つ消費主義社会で『みんなの世界を良くしていこう』というような共存共栄な議論はできない。
⑥ 私たちは発展（経済発展に貢献）するために生まれてきているわけではありません。
幸せになるためにこの地球にやってきたのです。
⑦ 貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人（いわゆる裕福な金もち）のことだ。
⑧ 幸せとは物を買うことと勘違いしている。
幸せは人間のように命あるものからしかもらえない。
物は人を幸せにしてくれない。
⑨ 無駄遣いしたりいろんな物を買い込むのは好きじゃない。
その方が時間が残ると思うから。もっと自由だから。
なぜ、自由か？あまり消費しないことで大量に購入した物の支払いに追われ、必死に仕事をする必要がないから。
根本的な問題は君が何かを買うとき、お金で買っているわけではないということ。
そのお金を得るために使った『時間』で買っているのだ。
請求書やクレジットカードローンなどを支払うために働く必要があるのなら、それは自由ではない。
⑩ 君のように若い人は。恋するための時間が必要なのだ。
子どもができたら、子どもと過ごす時間が必要だし、友達がいたら友達と過ごす時間が必要なのだ。
働いて、働いて、働いて、職場との往復を続けていたら、いつの間にか老人になって、唯一できたことは請求書を支払うこと（になってしまう）。
⑪ ネクタイなんて、首を圧迫する無用なボロ切れです。
私は、消費主義を敵視しています。
現代の超消費主義のおかげで、私たちは最も肝心なことを忘れてしまい、人としての能力を、人類の幸福とはほとんど関係がないことに無駄使いしているのです。
（ムヒカさんの一言一句を聞いてほしいのは、安倍さんを始めとする自民党の政治家たち。
そして、選挙にそっぽを向いている若い有権者たちには、ムヒカさんの①の言葉を）
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「タックス・ヘイブン」「パナマ文書」
２０１６年４月１１日（月）
花の命は短くて・・・。
もうドンドン散っています。
散るサクラ、残るサクラ（安倍政権）も 散るサクラ
＜ 「タックス・ヘイブン」「パナマ文書」の易しい解説 ＞
いま世界中が一番注目しているニュースは『パナマ文書』です。
日本の各メディアは、「200万円のガソリン代」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒いでいますが、数兆円規模の巨大な不正行為を追求しません。
『パナマ文書』は、各国の政府や富裕層たちの脱税という大スキャンダルなのですが、これを報道しない日本のメディアには実は理由があります。
その理由をわかりやすく説明します。
まず、パナマ文書とは、何なのか？
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。
次に、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。
所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、ごく一部の国では所得税や法人税がかからない国があります。
こういう国を「タックス・ヘイブン」（租税回避地）と呼びます。（例えば、ケイマン諸島の小さな国など）
※英語の haven は「避難所」の意で、heaven（天国、楽園）とは異なる。
この無税の国に目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい大企業や富裕層です。
彼らは、これらの国に工場や事務所はおかず、形だけのペーパーカンパニーを作りそこに資産や利益を隠したりして税金を免れようと考えたのです。
ただ、国税当局もバカではありませんから、
たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとしても、自国の税制に則って親会社と合算するなどして所得税や法人税を徴収します。
しかし、
そのペーパーカンパニーが全く関係のない会社や団体であるならば、
税金を徴収されることはありません。
つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへお金を移すことによって、日本での納税を逃れるという手法を編み出したのです。
さて、話の肝はここからです。
今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所から過去４０年分の顧客情報が流出したのです。
これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然になってしまうので大騒ぎになったのです。
要するにパナマ文書は、それらの証拠を握る内部機密文書なのです。
これによって、
プーチン（ロシア大統領）、 習近平（中国国家主席）、キャメロン（イギリス首相）などの
各国の政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚したのです。
すでに、アイスランドの首相は辞任に追い込まれました。
プーチンや習近平は強権発動で押さえ込んでいますが、キャメロンはどうなるのでしょうか？
そして、ネット上では、日本の企業や個人の名前も出始めました。
電通、東レ、シャープ、大和証券、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱商事、丸紅、
みずほFG、三井住友FG、飯田亮（セコム取締役）、元自民党議員、有名大学教授、アグネス・チャンなどなど。
現段階で個人名が出ているセコムの飯田亮氏。
相続税対策っぽいのですが、富裕層の相続税対策が白日の下にさらされる可能性があります。
こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはなりません。
しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ちになるでしょう。
要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります。
その規模は、日本だけで数百兆円といわれ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金が海外に流れそのままスルーされてしまったのです。
日本の１年間の税収は５０兆円ですから、
その何倍ものカネが合法的な脱税によってタックスヘイブンに貯め込まれていることになります。
もし、彼らがまともに日本国内で税金を払っていれば、消費税を上げる必要も無く、新国立競技場の建設費も、保育園や介護施設などあらゆる社会問題も解消されてしまう金額です。
今表面に出ている名前は氷山の一角に過ぎません。日本だって出てくる筈ですが、菅官房長官は4月6日の記者会見で
『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』
と早速、調査に否定的な見解を表明しました。
他の先進国が『パナマ文書』について調査する意向を表明しているのに、日本では特に問題視しない姿勢をとり、調査しないという。
日本は中国なみの国ということでしょうか？
おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないでしよう。
その理由は
パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、テレビ番組の大スポンサーばかりですから、マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません。
個人名も安倍自民党の応援団である富裕層たち、場合によっては自分たちの仲間の政治家の可能性だってあります。
調査に消極的になるのは当然でしょう。
今のままＴＶや新聞が本件を報道しないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまうでしょう。
今回問題になっている税金逃れの額は世界計で２３００兆円にのぼると言われています。
このお金の何分の１かがあれば世界中の貧困層を救えます。
現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、
具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要があります。
ところが日本政府にはその気がありません。
自分たちに都合の悪い事はすべて隠すというのが安倍政権の得意技です。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割ですが、
今の日本のジャーナリズムにそれを期待するのも無理な話です。
要約すると、
パナマ文書問題とは、
「ミドルクラスや労働者はまじめに税金をはらっているが、
金持ちやセレブは払わなくていい（合法的脱税）システムがある」という問題です。
こんな抜け穴がある限り、富裕層や大企業はますます富み、
一方で、その税の穴埋めは庶民の税負担によって補えということになります。
マイナンバーなど作っても、こんな知りぬけのシステムを認めているようでは、真面目な国民はバカをみるだけです。
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＜ 「タックス・ヘイブン」「パナマ文書」の易しい解説 ＞
いま世界中が一番注目しているニュースは『パナマ文書』です。
日本の各メディアは、「200万円のガソリン代」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒いでいますが、数兆円規模の巨大な不正行為を追求しません。
『パナマ文書』は、各国の政府や富裕層たちの脱税という大スキャンダルなのですが、これを報道しない日本のメディアには実は理由があります。
その理由をわかりやすく説明します。
まず、パナマ文書とは、何なのか？
パナマ文書とは、パナマにある法律事務所『モサック・フォンセカ』のPCがハッキングされて流出した機密文書のことです。
次に、タックス・ヘイブンについて知っておく必要があります。
所得に対して税金を収めるというのは当然のことですが、ごく一部の国では所得税や法人税がかからない国があります。
こういう国を「タックス・ヘイブン」（租税回避地）と呼びます。（例えば、ケイマン諸島の小さな国など）
※英語の haven は「避難所」の意で、heaven（天国、楽園）とは異なる。
この無税の国に目をつけたのが、巨額の税金支出を抑えたい大企業や富裕層です。
彼らは、これらの国に工場や事務所はおかず、形だけのペーパーカンパニーを作りそこに資産や利益を隠したりして税金を免れようと考えたのです。
ただ、国税当局もバカではありませんから、
たとえ関連会社などをタックス・ヘイブンに作って税金逃れをしようとしても、自国の税制に則って親会社と合算するなどして所得税や法人税を徴収します。
しかし、
そのペーパーカンパニーが全く関係のない会社や団体であるならば、
税金を徴収されることはありません。
つまり、見せかけの会社や団体をタックス・ヘイブンに作り、そこへお金を移すことによって、日本での納税を逃れるという手法を編み出したのです。
さて、話の肝はここからです。
今回、流出したパナマ文書というのは、そのペーパーカンパニーを設立したり管理している法律事務所から過去４０年分の顧客情報が流出したのです。
これを見れば、誰がタックス・ヘイブンに偽りの会社を作り、税金逃れをしていたかが一目瞭然になってしまうので大騒ぎになったのです。
要するにパナマ文書は、それらの証拠を握る内部機密文書なのです。
これによって、
プーチン（ロシア大統領）、 習近平（中国国家主席）、キャメロン（イギリス首相）などの
各国の政界のトップや富裕層が、個人レベルで脱法的な節税を行っていたことが発覚したのです。
すでに、アイスランドの首相は辞任に追い込まれました。
プーチンや習近平は強権発動で押さえ込んでいますが、キャメロンはどうなるのでしょうか？
そして、ネット上では、日本の企業や個人の名前も出始めました。
電通、東レ、シャープ、大和証券、ファーストリテイリング（ユニクロ）、三菱商事、丸紅、
みずほFG、三井住友FG、飯田亮（セコム取締役）、元自民党議員、有名大学教授、アグネス・チャンなどなど。
現段階で個人名が出ているセコムの飯田亮氏。
相続税対策っぽいのですが、富裕層の相続税対策が白日の下にさらされる可能性があります。
こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり、刑事罰の対象にはなりません。
しかし、名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ちになるでしょう。
要するに、税金の支払いを逃れ、資産隠しを行っていた日本企業や日本人が居たということになります。
その規模は、日本だけで数百兆円といわれ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金が海外に流れそのままスルーされてしまったのです。
日本の１年間の税収は５０兆円ですから、
その何倍ものカネが合法的な脱税によってタックスヘイブンに貯め込まれていることになります。
もし、彼らがまともに日本国内で税金を払っていれば、消費税を上げる必要も無く、新国立競技場の建設費も、保育園や介護施設などあらゆる社会問題も解消されてしまう金額です。
今表面に出ている名前は氷山の一角に過ぎません。日本だって出てくる筈ですが、菅官房長官は4月6日の記者会見で
『文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい』
と早速、調査に否定的な見解を表明しました。
他の先進国が『パナマ文書』について調査する意向を表明しているのに、日本では特に問題視しない姿勢をとり、調査しないという。
日本は中国なみの国ということでしょうか？
おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないでしよう。
その理由は
パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、テレビ番組の大スポンサーばかりですから、マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません。
個人名も安倍自民党の応援団である富裕層たち、場合によっては自分たちの仲間の政治家の可能性だってあります。
調査に消極的になるのは当然でしょう。
今のままＴＶや新聞が本件を報道しないとこのまま真実は闇の中に葬り去られてしまうでしょう。
今回問題になっている税金逃れの額は世界計で２３００兆円にのぼると言われています。
このお金の何分の１かがあれば世界中の貧困層を救えます。
現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしかわからず、
具体的にどう関与したかは、それぞれの国の政府とマスコミが調査する必要があります。
ところが日本政府にはその気がありません。
自分たちに都合の悪い事はすべて隠すというのが安倍政権の得意技です。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割ですが、
今の日本のジャーナリズムにそれを期待するのも無理な話です。
要約すると、
パナマ文書問題とは、
「ミドルクラスや労働者はまじめに税金をはらっているが、
金持ちやセレブは払わなくていい（合法的脱税）システムがある」という問題です。
こんな抜け穴がある限り、富裕層や大企業はますます富み、
一方で、その税の穴埋めは庶民の税負担によって補えということになります。
マイナンバーなど作っても、こんな知りぬけのシステムを認めているようでは、真面目な国民はバカをみるだけです。
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ガソリン代、安倍総理は地球１２周分
２０１６年４月１０日（日）
＜ガソリン代、山尾さんだけじゃない。安倍総理は地球１２周分＞
政治家のガソリン代問題、ＴＶは民進党・山尾議員ばかり叩いているが、先日の週刊新潮に載った菅官房長官の件は全然触れない。
こんな場合でもＴＶ各局は政権に忖度しているのか？
本当は菅さんだけでなく安倍総理のガソリン代はもっとすごいのをご存知ですか？
リテラや日刊ゲンダイによると
山尾氏が地球5周分なら、安倍さんは地球12周分のガソリンを計上していると報じている。
安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。
これは地球12周分を越す。
さらに安倍首相は、13年にも554万円、14年にも499万円と、いったい地球を何周すれば気がすむのか。
そう言えば、地球儀外交とかで政府専用機で世界中を飛び回っていたが、
車でも飛行機以上に飛びまわっていたとは。行動力あるなあ。
山尾議員の事務所のガソリン代は１２年が２３０万円、１３，１４年は８０万円と３分の１に減っている。
菅官房長官は、12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万円を計上しているのだ。
新潮は菅さんしか書かない。（安倍さんには気を使っているのか）
ＴＶは山尾さんしか言わない。
そもそもこの問題は、
民進党の山尾議員に保育園問題で叩かれて、
仕返しに自民党が山尾さんの政治資金ガソリン代問題を持ち出したのだ。
ところが、ブーメランで、アベさんもスガさんも、その二倍以上を使っていたということが
ネットやゲンダイで明るみに。
しかし、山尾議員よりもはるかに巨額の安倍首相と、菅官房長官の“ガソリン代”については、テレビ局は報道しない。
実は、閣僚では、遠藤五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相が13年に194万円ガソリン代を計上していることも判っている。
要はみんなやっているのだ。
ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾さんよりもガソリン代を使っていることを指摘され、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てで、無理やり「新潮」を使って擁護記事を書かせたということなのだ。
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＜ガソリン代、山尾さんだけじゃない。安倍総理は地球１２周分＞
政治家のガソリン代問題、ＴＶは民進党・山尾議員ばかり叩いているが、先日の週刊新潮に載った菅官房長官の件は全然触れない。
こんな場合でもＴＶ各局は政権に忖度しているのか？
本当は菅さんだけでなく安倍総理のガソリン代はもっとすごいのをご存知ですか？
リテラや日刊ゲンダイによると
山尾氏が地球5周分なら、安倍さんは地球12周分のガソリンを計上していると報じている。
安倍首相が、代表をつとめる「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。
これは地球12周分を越す。
さらに安倍首相は、13年にも554万円、14年にも499万円と、いったい地球を何周すれば気がすむのか。
そう言えば、地球儀外交とかで政府専用機で世界中を飛び回っていたが、
車でも飛行機以上に飛びまわっていたとは。行動力あるなあ。
山尾議員の事務所のガソリン代は１２年が２３０万円、１３，１４年は８０万円と３分の１に減っている。
菅官房長官は、12年には山尾氏とほぼ同額の222万円、13年は山尾氏の2倍以上にあたる194万円を計上しているのだ。
新潮は菅さんしか書かない。（安倍さんには気を使っているのか）
ＴＶは山尾さんしか言わない。
そもそもこの問題は、
民進党の山尾議員に保育園問題で叩かれて、
仕返しに自民党が山尾さんの政治資金ガソリン代問題を持ち出したのだ。
ところが、ブーメランで、アベさんもスガさんも、その二倍以上を使っていたということが
ネットやゲンダイで明るみに。
しかし、山尾議員よりもはるかに巨額の安倍首相と、菅官房長官の“ガソリン代”については、テレビ局は報道しない。
実は、閣僚では、遠藤五輪担当相が14年に200万円、丸川珠代環境相が13年に194万円ガソリン代を計上していることも判っている。
要はみんなやっているのだ。
ネットで、安倍首相や菅官房長官が山尾さんよりもガソリン代を使っていることを指摘され、官邸は返り血を浴びかねないと大慌てで、無理やり「新潮」を使って擁護記事を書かせたということなのだ。
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審議に応じない民共が悪いと言い出すだろうから
２０１６年４月９日（土）
＜審議に応じない民進党・共産党が悪いと言い出すだろうから＞
TPPの衆院特別委員会がなぜ中断されたを解説する。
（７日、８日のダイジェスト）
１．ＴＰＰ資料→全て黒塗り
２．安倍首相→ＴＰＰ断固反対と１回も言ってないと大嘘
３．交渉してない石原引継ぎ大臣→知らないくせに交渉内容秘密を口実に答えない
４．交渉した甘利前大臣→睡眠障害を口実に国会に一切来ない
５．西川公也委員長→暴露本『ＴＰＰの真実』（５月に出版予定）が俎上に。
本を書いた張本人の西川自身がＴＰＰ審議の委員長をして、自分がやばいから不公平な議事運営をする。
もはやTPPについて、信頼して話を聞ける責任者がどこにもいない。
こんなことでは、まともな国会審議などできない。
ＴＰＰの資料提出を求めると全て黒塗り。
交渉内容は一切話せないといいながら
一方で西川委員長が印税狙いでＴＰＰ交渉経緯を書いた暴露本を出版する。
８日、民進党の緒方氏は、
西川氏が5月に出版予定のTPPに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。
交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。
国家公務員の「守秘義務違反」に当たる。
西川委員長が出版しようとした本については、すでに先週4/1に内閣官房TPP対策本部から正式に文書で回答をもらっている。（写真）
それなのに上司である石原大臣はそれを全く認めない答弁の繰り返し。
これが中断の理由。
TVでは分かりにくかったかもしれないが、緒方議員はゲラの真否を問うたのではなく、
4/1付の内閣官房の文書（写真）の真否について、石原大臣に聞いたのだ。
にもかかわらず、石原大臣はあえてゲラの話に持ち込んで話をそらし、答弁拒否。
これが中断の理由です。
なお、西川氏の本について、７日までアマゾンのサイトで予約受けつけを行っていたが
８日になって突如消えてしまった。
（前日までアマゾンのサイトには以下の通り掲載されていたのを
ｓｈｏｗｂｉｎも確認している）
TPPの真実 - 壮大な協定をまとめあげた男たち (単行本)
西川 公也 (著)
________________________________________
￥ 2,160
21pt (1%) Amazon Prime (TM)
通常配送無料 詳細
この本は当初４月上旬発売予定だったが、延期となった。
“ＴＰＰマル秘本”の発売に政府が待ったをかけ、西川委員長も先送りを了承した。
そして今度は（８日）、アマゾンの予約サイトからも消えてしまった。
この本が発売されて、不透明だった交渉の経緯の一部が表ざたになると、野党に追及材料を与えてしまい国会審議に影響する。
政府にとっては
「参院選を考えたら、本当ならＴＰＰの審議なんて今はやりたくない。地方には重い話。
それに加えて委員長の本で審議が混乱したら最悪」。
政府与党はＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売を遅らせ、
できれば本の存在自体を消してしまいたい考え。
昨日からＴＶ中継をみていると「委員長の態度は中立公正の立場でない」、
委員長までもが国民を馬鹿にしている、少し度が過ぎる。
民進党議員の質問にまともに答えない石原大臣。
時間を止めてと言ってもそのまま続行。
民進党議員達は納得出来ないと退席し、質問者がいなくなった後の空席に向かって
答弁する石原氏。
異様な光景だった。
この６時間後、民進党、共産党が出席しないまま、おおさか維新（実質与党）と審議を再開した。
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＜審議に応じない民進党・共産党が悪いと言い出すだろうから＞
TPPの衆院特別委員会がなぜ中断されたを解説する。
（７日、８日のダイジェスト）
１．ＴＰＰ資料→全て黒塗り
２．安倍首相→ＴＰＰ断固反対と１回も言ってないと大嘘
３．交渉してない石原引継ぎ大臣→知らないくせに交渉内容秘密を口実に答えない
４．交渉した甘利前大臣→睡眠障害を口実に国会に一切来ない
５．西川公也委員長→暴露本『ＴＰＰの真実』（５月に出版予定）が俎上に。
本を書いた張本人の西川自身がＴＰＰ審議の委員長をして、自分がやばいから不公平な議事運営をする。
もはやTPPについて、信頼して話を聞ける責任者がどこにもいない。
こんなことでは、まともな国会審議などできない。
ＴＰＰの資料提出を求めると全て黒塗り。
交渉内容は一切話せないといいながら
一方で西川委員長が印税狙いでＴＰＰ交渉経緯を書いた暴露本を出版する。
８日、民進党の緒方氏は、
西川氏が5月に出版予定のTPPに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。
交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。
国家公務員の「守秘義務違反」に当たる。
西川委員長が出版しようとした本については、すでに先週4/1に内閣官房TPP対策本部から正式に文書で回答をもらっている。（写真）
それなのに上司である石原大臣はそれを全く認めない答弁の繰り返し。
これが中断の理由。
TVでは分かりにくかったかもしれないが、緒方議員はゲラの真否を問うたのではなく、
4/1付の内閣官房の文書（写真）の真否について、石原大臣に聞いたのだ。
にもかかわらず、石原大臣はあえてゲラの話に持ち込んで話をそらし、答弁拒否。
これが中断の理由です。
なお、西川氏の本について、７日までアマゾンのサイトで予約受けつけを行っていたが
８日になって突如消えてしまった。
（前日までアマゾンのサイトには以下の通り掲載されていたのを
ｓｈｏｗｂｉｎも確認している）
TPPの真実 - 壮大な協定をまとめあげた男たち (単行本)
西川 公也 (著)
________________________________________
￥ 2,160
21pt (1%) Amazon Prime (TM)
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この本は当初４月上旬発売予定だったが、延期となった。
“ＴＰＰマル秘本”の発売に政府が待ったをかけ、西川委員長も先送りを了承した。
そして今度は（８日）、アマゾンの予約サイトからも消えてしまった。
この本が発売されて、不透明だった交渉の経緯の一部が表ざたになると、野党に追及材料を与えてしまい国会審議に影響する。
政府にとっては
「参院選を考えたら、本当ならＴＰＰの審議なんて今はやりたくない。地方には重い話。
それに加えて委員長の本で審議が混乱したら最悪」。
政府与党はＴＰＰ協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売を遅らせ、
できれば本の存在自体を消してしまいたい考え。
昨日からＴＶ中継をみていると「委員長の態度は中立公正の立場でない」、
委員長までもが国民を馬鹿にしている、少し度が過ぎる。
民進党議員の質問にまともに答えない石原大臣。
時間を止めてと言ってもそのまま続行。
民進党議員達は納得出来ないと退席し、質問者がいなくなった後の空席に向かって
答弁する石原氏。
異様な光景だった。
この６時間後、民進党、共産党が出席しないまま、おおさか維新（実質与党）と審議を再開した。
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甘利さん、大変です
２０１６年４月８日（金）
また雨でした。
↓ 小雨に煙る「山笑う」季節
＜甘利さん、ＴＰＰもアベノミクスも大変です。早く国会に出てきて！）
昨日の衆院特別委員会で民進党の大西委員が甘利氏の睡眠障害について追求しました。
大西氏によると、
甘利明の睡眠障害の診断書を書いた医師はなんと循環器内科の医師。
精神科ではないのだ。
ある精神科医は次のように言っている。
精神科医は、睡眠障害で欠勤させる診断書はまず書かない。
なぜなら、眠れないなら、睡眠薬の処方で治療が可能だから。
これは有り得ないことであり、本当に睡眠障害で苦しんでいる患者さんを愚弄している。
こんな診断書が罷りとおれば、精神科医療に対する不信感が増す。
睡眠障害を理由にまったく国会に出て来れないと言うのは理解できない。
１日中の勤務は無理としても少しの時間なら出て来れる筈だ。
普通の会社なら診断が怪しければ、会社が指定した医師に診察させる。
３月にある週刊誌には自民党議員の証言として、
甘利氏は元気で、運動不足とストレス解消のため、宿舎の階段を１階から２７階まで上り下りしていた。
他に、マスコミの人と飲んでいたという噂もある。
提案として、本委員会でセカンドオピニオンとして循環器ではなく精神科の医師に診断を求めてはどうか。
また、入院中であってもこちらから委員を派遣して証人として甘利氏の意見を聴取することも出来る。
１月２８日以降ずっと委員会など国会を休んでいるが、歳費（議員報酬）は満額支給されている。
弁護士団体が甘利氏と公設秘書を刑事告発しているが、検察はＵＲにも国交省にも建設会社の一色氏にも一度も任意聴取を行っていない。
斡旋利得処罰法のど真ん中のストライクと言われる本件を、検察が手をつけようとした形跡がまったくない。
検察のやる気がまったく感じられない。
検察は安倍政権側に忖度して動けないのか？
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昨日の衆院特別委員会で民進党の大西委員が甘利氏の睡眠障害について追求しました。
大西氏によると、
甘利明の睡眠障害の診断書を書いた医師はなんと循環器内科の医師。
精神科ではないのだ。
ある精神科医は次のように言っている。
精神科医は、睡眠障害で欠勤させる診断書はまず書かない。
なぜなら、眠れないなら、睡眠薬の処方で治療が可能だから。
これは有り得ないことであり、本当に睡眠障害で苦しんでいる患者さんを愚弄している。
こんな診断書が罷りとおれば、精神科医療に対する不信感が増す。
睡眠障害を理由にまったく国会に出て来れないと言うのは理解できない。
１日中の勤務は無理としても少しの時間なら出て来れる筈だ。
普通の会社なら診断が怪しければ、会社が指定した医師に診察させる。
３月にある週刊誌には自民党議員の証言として、
甘利氏は元気で、運動不足とストレス解消のため、宿舎の階段を１階から２７階まで上り下りしていた。
他に、マスコミの人と飲んでいたという噂もある。
提案として、本委員会でセカンドオピニオンとして循環器ではなく精神科の医師に診断を求めてはどうか。
また、入院中であってもこちらから委員を派遣して証人として甘利氏の意見を聴取することも出来る。
１月２８日以降ずっと委員会など国会を休んでいるが、歳費（議員報酬）は満額支給されている。
弁護士団体が甘利氏と公設秘書を刑事告発しているが、検察はＵＲにも国交省にも建設会社の一色氏にも一度も任意聴取を行っていない。
斡旋利得処罰法のど真ん中のストライクと言われる本件を、検察が手をつけようとした形跡がまったくない。
検察のやる気がまったく感じられない。
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全て黒塗り
２０１６年４月７日（木）
今年の桜は青空で見られないと嘆いていたが
昨日はやっと好天に。
＜ TPP交渉資料、全て黒塗り 「ここまで黒いとは」＞
いよいよ今日から衆院特別委員会でＴＰＰの審議が始まるが、
野党が政府に求めていた交渉資料が５日になってやっと出てきた。
それが写真のように真っ黒くろすけ。
Ａ４判45ページは、日付とタイトル以外は
すべて黒塗り。
この塗りっぷりを見て、なお、TPPが日本の国益に適うものであると信じられる人は幸せだ。
自民党
「出せません。
資料も （甘利）大臣も。」
野党
「交渉資料は真っ黒に決まってるよ。
交渉した前任者が真っ黒なんだから。」
ちなみに
主席交渉官だった「鶴岡 公二」は 英国大使に ご栄転。
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いよいよ今日から衆院特別委員会でＴＰＰの審議が始まるが、
野党が政府に求めていた交渉資料が５日になってやっと出てきた。
それが写真のように真っ黒くろすけ。
Ａ４判45ページは、日付とタイトル以外は
すべて黒塗り。
この塗りっぷりを見て、なお、TPPが日本の国益に適うものであると信じられる人は幸せだ。
自民党
「出せません。
資料も （甘利）大臣も。」
野党
「交渉資料は真っ黒に決まってるよ。
交渉した前任者が真っ黒なんだから。」
ちなみに
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メディア幹部の首相との会食に“わいせつ感”
２０１６年４月６日（水）
＜ メディア幹部の安倍首相との会食に“わいせつ感” ＞
4月1日、高市総務相の「電波停止」発言問題を受け
「放送とジャーナリズムのあり方」について、
浅田次郎日本ペンクラブ会長、岸博幸慶応大教授、西土彰一郎成城大教授、山田健太専修大教授・日本ペンクラブ常務理事の識者4人が、日本記者クラブで議論した。
全員が「報道の自由を脅かす」と批判したが、
小説『鉄道員（ぽっぽや）』などで知られる浅田氏の発言を紹介したい。
「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断できる知力がある」（国民をバカにするな）
支配者が報道の自由を恐れ、管理しようとする発想の裏に
「日本伝統の愚民思想があるのではないか」と指摘。
さらに、
「世の中なんでも批判されて成長していく。批判がないところに成熟はない」
「メディア幹部が安倍首相や政府の方々と議論するのはいいが、
会食するのはちょっと“わいせつ感”がある。
批判する以前に距離を詰めるのはよくない。近い仲の人に批判はできにくくなる」と、
メディア幹部が安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。
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浅田次郎日本ペンクラブ会長、岸博幸慶応大教授、西土彰一郎成城大教授、山田健太専修大教授・日本ペンクラブ常務理事の識者4人が、日本記者クラブで議論した。
全員が「報道の自由を脅かす」と批判したが、
小説『鉄道員（ぽっぽや）』などで知られる浅田氏の発言を紹介したい。
「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断できる知力がある」（国民をバカにするな）
支配者が報道の自由を恐れ、管理しようとする発想の裏に
「日本伝統の愚民思想があるのではないか」と指摘。
さらに、
「世の中なんでも批判されて成長していく。批判がないところに成熟はない」
「メディア幹部が安倍首相や政府の方々と議論するのはいいが、
会食するのはちょっと“わいせつ感”がある。
批判する以前に距離を詰めるのはよくない。近い仲の人に批判はできにくくなる」と、
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日本列島の裂け目に原発
２０１６年４月５日（火）
きのう雨上がりのサクラ４景です。
＜ 地震列島 見えてきた新たなリスク に震える ＞
３日夜のＮＨＫスペシャルご覧になりましたか？
（６日ａｍ0：10～1：00に再放送があります）
ＧＰＳの詳細な分析から、地震学の“常識”をくつがえす新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっているとのこと。
日本列島がのる巨大なプレートは、従来言われていた北米プレートとユーラシアプレートの２枚でなく、
写真のようにいくつものブロックに分かれていることが最近の研究で解ってきた。
日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきたのだ。
番組では実際の境目を報道していたが、見ているうちにｓｈｏｗｂｉｎの脳裏に原発が浮かび、これは由々しき事態だと・・・。
活断層とこの細分化された裂け目とは関係がないとのことなので、いま原子力規制委員会が審査している事は意味が無いのである。
ｓｈｏｗｂｉｎが、その境目に「原発」の地図を置いてみた。（ＮＨＫでは報道せず）
恐ろしいことに、赤字で書いた原発はほぼその裂け目の上に存在するではないか。
とんでもないところに原発を作ってしまったことが分かる。
これを見ても安倍自民党は経済のため原発が必要と言うのだろうか？
原発のテロ対策も必要だが、
巨大地震の予知は人知を超えており、その対策はテロ以上に難しい。
原発は対策をして所有するのではなく
持たないことが最善にして唯一の対策なのだ。
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きのう雨上がりのサクラ４景です。
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ＧＰＳの詳細な分析から、地震学の“常識”をくつがえす新たな脅威の可能性が次々と浮かび上がっているとのこと。
日本列島がのる巨大なプレートは、従来言われていた北米プレートとユーラシアプレートの２枚でなく、
写真のようにいくつものブロックに分かれていることが最近の研究で解ってきた。
日本列島の真下に大地の巨大な裂け目が潜んでおり、そうした場所では大きな地震が発生しやすいことがわかってきたのだ。
番組では実際の境目を報道していたが、見ているうちにｓｈｏｗｂｉｎの脳裏に原発が浮かび、これは由々しき事態だと・・・。
活断層とこの細分化された裂け目とは関係がないとのことなので、いま原子力規制委員会が審査している事は意味が無いのである。
ｓｈｏｗｂｉｎが、その境目に「原発」の地図を置いてみた。（ＮＨＫでは報道せず）
恐ろしいことに、赤字で書いた原発はほぼその裂け目の上に存在するではないか。
とんでもないところに原発を作ってしまったことが分かる。
これを見ても安倍自民党は経済のため原発が必要と言うのだろうか？
原発のテロ対策も必要だが、
巨大地震の予知は人知を超えており、その対策はテロ以上に難しい。
原発は対策をして所有するのではなく
持たないことが最善にして唯一の対策なのだ。
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古舘伊知郎、最後の熱弁
２０１６年４月４日（月）
満開近いサクラをバックにクラシックカーが勢ぞろい。
堺 正章さんらがｓｈｏｗｂｉｎ村をラリーしました。
＜「報ステ」古舘伊知郎キャスター、最後の熱弁（３月３１日）＞
古館にして、こんなに気を使って最後の挨拶をしなければならない。
なんとも窮屈な世の中になったものだ。
長い挨拶の中から彼が本当に言いたかった箇所だけを抜粋してみた。
そういう中で、正直に申しますと、窮屈になってきました。
もうちょっと、私は自分なりの言葉、しゃべりで、皆さんを楽しませたいというような、わがままな欲求が募ってまいりました。
ただ、この頃は報道番組で、昔よりも開けっぴろげにいろいろな発言ができなくなりつつあるような『空気』は私も感じています。
つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません！
人間がやっているんです。人間は少なからず、偏っています。
だから、情熱をもって番組を作れば、多少は番組は偏るんです。
１２年間やらせてもらった中で、私の中で育ててきた『報道ステーション魂』を、後任の方々にぜひ受け継いでいただいて、
言うべきことは言う、
多少厳しい発言でも言っておけば、間違っていれば謝る。
その厳しい発言というのが、後年に、それがきっかけで議論になって、良い方向を向いたじゃないかという、そういう事柄もあるはずだと信じています。
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満開近いサクラをバックにクラシックカーが勢ぞろい。
堺 正章さんらがｓｈｏｗｂｉｎ村をラリーしました。
＜「報ステ」古舘伊知郎キャスター、最後の熱弁（３月３１日）＞
古館にして、こんなに気を使って最後の挨拶をしなければならない。
なんとも窮屈な世の中になったものだ。
長い挨拶の中から彼が本当に言いたかった箇所だけを抜粋してみた。
そういう中で、正直に申しますと、窮屈になってきました。
もうちょっと、私は自分なりの言葉、しゃべりで、皆さんを楽しませたいというような、わがままな欲求が募ってまいりました。
ただ、この頃は報道番組で、昔よりも開けっぴろげにいろいろな発言ができなくなりつつあるような『空気』は私も感じています。
つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません！
人間がやっているんです。人間は少なからず、偏っています。
だから、情熱をもって番組を作れば、多少は番組は偏るんです。
１２年間やらせてもらった中で、私の中で育ててきた『報道ステーション魂』を、後任の方々にぜひ受け継いでいただいて、
言うべきことは言う、
多少厳しい発言でも言っておけば、間違っていれば謝る。
その厳しい発言というのが、後年に、それがきっかけで議論になって、良い方向を向いたじゃないかという、そういう事柄もあるはずだと信じています。
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経済活性化には「戦争」しかない
２０１６年４月３日（日）
↓ 後ろにいるのはメスではなくツグミでした。
↓ こちらはメスです。
＜ 麻生財務相とんでも発言＝経済活性化には「戦争」しかない ＞
安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。
クルーグマン教授は、安倍政権が自分の発言を都合よく切り取って発表したことに対して怒ったのか、自ら全文を公開した。
この中の質疑応答で麻生大臣はとんでもない発言をしていることが判明した。
絶対、ＴＶや新聞は報道しないだろうから以下に紹介する。
「日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。
内部留保は積み上がる一方です。
1930年代のアメリカも同様の状況が起きたのです。
この問題を打開したのは何だったのでしょうか？
戦争です！
第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。
では、日本の企業家たちを見てみましょう。
彼らはデフレマインドを切り替えて設備投資を始めるべきなのです。
我々が求めているのはそのキッカケです。
それが最大の懸案なのです。」
設備投資のキッカケに『戦争』を使う？
まさか、日本の財務大臣から『戦争が最大の不況対策だ』なんていう飲み屋の与太話のような質問をされるとはクルーグマン氏もびっくりポンだったに違いない。
真っ当に経済の議論を展開しようとした同氏に対しては、全く無礼千万だ。
「ナチスの手法に学べ」とほざいてみたり
麻生なる人物はどこまで愚かなのか。
恥ずかしい限りだ。
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↓ 後ろにいるのはメスではなくツグミでした。
↓ こちらはメスです。
＜ 麻生財務相とんでも発言＝経済活性化には「戦争」しかない ＞
安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。
クルーグマン教授は、安倍政権が自分の発言を都合よく切り取って発表したことに対して怒ったのか、自ら全文を公開した。
この中の質疑応答で麻生大臣はとんでもない発言をしていることが判明した。
絶対、ＴＶや新聞は報道しないだろうから以下に紹介する。
「日本企業の稼ぎだす収益は過去最高に達しているのですが、しかし彼らは、それを設備投資へ支出しようとはしていません。
内部留保は積み上がる一方です。
1930年代のアメリカも同様の状況が起きたのです。
この問題を打開したのは何だったのでしょうか？
戦争です！
第二次世界大戦が1940年代に起こり、それが米国にとっての解決策となりました。
では、日本の企業家たちを見てみましょう。
彼らはデフレマインドを切り替えて設備投資を始めるべきなのです。
我々が求めているのはそのキッカケです。
それが最大の懸案なのです。」
設備投資のキッカケに『戦争』を使う？
まさか、日本の財務大臣から『戦争が最大の不況対策だ』なんていう飲み屋の与太話のような質問をされるとはクルーグマン氏もびっくりポンだったに違いない。
真っ当に経済の議論を展開しようとした同氏に対しては、全く無礼千万だ。
「ナチスの手法に学べ」とほざいてみたり
麻生なる人物はどこまで愚かなのか。
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年金積立金 運用実績の発表は 参院選後に
２０１６年４月２日（土）
↓ 桃のつぼみ
＜ 年金積立金 運用実績の発表は 参院選後に ＞
何と言う姑息な政権なんだろう。
アベノミクスの株価吊り上げ策のために利用されてきた年金積立金。
３月31日の日経平均株価は１万6758円となり、昨年３月末（１万９２０７円）に比べて2448円も下落した。
そのため年金の運用損が６兆円以上になることがほぼ確実になった。
この事実を隠すため、（2015年度）運用実績の発表を
今年は７月29日にすると言い出した。
去年は、７月10日だったのに、半月ほど遅らせると言うのだ。
民間企業なら3月末の決算数字が７月末にならないと出ないと言ったら
６月末の株主総会も開催できないし、株主から大ブーイングを食らうだろう。
何故遅れるのか？
７月（７月１０日が有力）に参院選があるからだ。
選挙前に国民の虎の子、年金資金を株式運用で大損（６兆円超予想）こいたという事実を国民に知られたくないのだ。
７月２９日ならもう選挙の結果は出ている。
民主党政権時代より株式での運用比率を倍増させたので○○兆円も儲けを出したと事あるごとに自慢していたが、去年夏以降の株価低下で大きな損が出ているのが解るや、それを隠すことに必死なのだ。
「選挙のためなら何でもする」
安倍政権とは、そういう姑息な政権なのだ。
景気は確実に良くなっているという総理の空疎な答弁をあざ笑うように、
昨日、発表された日銀短観で、昨年１２月より大企業（１２→３）・中堅企業（５→－２）・中小企業（０→－６）と大幅に景況感は悪化、日本の景気が崩れ始めていることがはっきりした。
これを受け昨日の株価は６００円近く暴落して１６，１６４円。
３月は17,000円をめぐる攻防だったが、4月は16,000円を割るか否かの攻防戦に突入しそうだ。
円高も再度111円台に入る勢い。
外国の学者を呼んで茶番劇をする前に、総理は現実を認めて、アベノミクス失敗の理由を説明しなければならない。
黒田日銀総裁の異次元金融緩和で、為替相場を円安に導き株価を上昇させた。
こんなバカげたことはいつまでも続かない、と知りながら市場は熱狂に沸いた。
「株価バブル」と「国債バブル」に踊らされた。
効果は1年ちょっと。シナリオは行き詰った。
日本経済の表層を一時的に温めはしたが、
景気の原動力である個人消費も設備投資も伸びず、
公約に掲げた物価上昇は果たせず、
ＧＤＰも停滞したままだった。
大企業が儲かればその恩恵が下々に滴り落ちるというトリクルダウンも勿論起きなかった。
大量に通貨を発行すれば、
インフレ期待が高まり、投資や消費が誘発されるという仮説も立証できなかった。
安倍政権は3年かかってそれらを実証してくれた。
アベノミクスは失敗だったと実証してくれた。
かくなる上は早々に終戦処理を実行しないと日本国の痛手は更に膨大となり取り返しのつかないことになる。
短期決戦で始めた戦争が長期化し、敗戦確実な状況でもやめられず、絶望的な結末を迎えることだけは勘弁して欲しい。
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↓ 桃のつぼみ
＜ 年金積立金 運用実績の発表は 参院選後に ＞
何と言う姑息な政権なんだろう。
アベノミクスの株価吊り上げ策のために利用されてきた年金積立金。
３月31日の日経平均株価は１万6758円となり、昨年３月末（１万９２０７円）に比べて2448円も下落した。
そのため年金の運用損が６兆円以上になることがほぼ確実になった。
この事実を隠すため、（2015年度）運用実績の発表を
今年は７月29日にすると言い出した。
去年は、７月10日だったのに、半月ほど遅らせると言うのだ。
民間企業なら3月末の決算数字が７月末にならないと出ないと言ったら
６月末の株主総会も開催できないし、株主から大ブーイングを食らうだろう。
何故遅れるのか？
７月（７月１０日が有力）に参院選があるからだ。
選挙前に国民の虎の子、年金資金を株式運用で大損（６兆円超予想）こいたという事実を国民に知られたくないのだ。
７月２９日ならもう選挙の結果は出ている。
民主党政権時代より株式での運用比率を倍増させたので○○兆円も儲けを出したと事あるごとに自慢していたが、去年夏以降の株価低下で大きな損が出ているのが解るや、それを隠すことに必死なのだ。
「選挙のためなら何でもする」
安倍政権とは、そういう姑息な政権なのだ。
景気は確実に良くなっているという総理の空疎な答弁をあざ笑うように、
昨日、発表された日銀短観で、昨年１２月より大企業（１２→３）・中堅企業（５→－２）・中小企業（０→－６）と大幅に景況感は悪化、日本の景気が崩れ始めていることがはっきりした。
これを受け昨日の株価は６００円近く暴落して１６，１６４円。
３月は17,000円をめぐる攻防だったが、4月は16,000円を割るか否かの攻防戦に突入しそうだ。
円高も再度111円台に入る勢い。
外国の学者を呼んで茶番劇をする前に、総理は現実を認めて、アベノミクス失敗の理由を説明しなければならない。
黒田日銀総裁の異次元金融緩和で、為替相場を円安に導き株価を上昇させた。
こんなバカげたことはいつまでも続かない、と知りながら市場は熱狂に沸いた。
「株価バブル」と「国債バブル」に踊らされた。
効果は1年ちょっと。シナリオは行き詰った。
日本経済の表層を一時的に温めはしたが、
景気の原動力である個人消費も設備投資も伸びず、
公約に掲げた物価上昇は果たせず、
ＧＤＰも停滞したままだった。
大企業が儲かればその恩恵が下々に滴り落ちるというトリクルダウンも勿論起きなかった。
大量に通貨を発行すれば、
インフレ期待が高まり、投資や消費が誘発されるという仮説も立証できなかった。
安倍政権は3年かかってそれらを実証してくれた。
アベノミクスは失敗だったと実証してくれた。
かくなる上は早々に終戦処理を実行しないと日本国の痛手は更に膨大となり取り返しのつかないことになる。
短期決戦で始めた戦争が長期化し、敗戦確実な状況でもやめられず、絶望的な結末を迎えることだけは勘弁して欲しい。
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ＮＨＫニュースは必ず政府側答弁で終わる
２０１６年４月１日（金）
まだ満開ではありませんが、いい具合で咲いていました。
↓ シジュウカラは文法を理解して話が出来るとか。安倍さんに教えてやってくれないかな。
↓ （さっきの返事） やだよ～あの人はヒトの言うこと聞かないもん。
＜ ＮＨＫニュースは必ず政府側答弁で終わる ＞
世界広しといえども、
大臣（高市早苗総務大臣）が局全体の「電波を止める」と言うのは、近代国家としてありえない話。
それを堂々と国会の中で口にするのは、独裁国家でしか考えられないことです。
これに抗議し、気骨ある６人のジャーナリスト（大谷昭宏氏、青木理氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏）が２月29日に声明を出し、
３月24日、日本外国特派員協会でも会見が開かれた。
今日は問題をＮＨＫに限って、彼らの発言を紹介したい。
２月の時もこの３月の時も、NHKは取材に来ていない。
NHKは高市大臣の電波停止発言について、いまだに１秒も放送していない。
公共放送は受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKは何ら見向きもしない。
そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。
ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。
政府の言うことをそのまま右から左に流しているだけ。
「ニュースウォッチ９」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。
僕は見る気がしないですもん。
大越さんのときはまだ少しは言ってましたけど。
そして、ニュースを見ていると、一つ決まったパターンがあります。
いつも「最後に政府与党の言い分をくっつける」ことで完結させようとしています。
ちょっと異常なくらいこの形式がとられています。
NHK内部の人に話を聞くと、国会論戦は
「必ず政府側答弁で終わらせないといけない」のだと。
よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。
途中、野党の言い分や街角の批判めいた意見を入れていたとしても、
最後は必ず政府与党の意見（安倍総理の答弁など）で締めくくられます。
視聴者は途中の話はあまり頭に残らずスルーされ、最後の言葉が印象強く残ります。
どうか皆さん、今度ニュースを見る時、このことを気にして見てください。
見事にそのパターンになっているのに驚かれるでしょう。
どうか、そういう見方をしようという声を広げていただけるとＮＨＫの偏向度合いが多くの国民に解っていただけると思います。
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↓ （さっきの返事） やだよ～あの人はヒトの言うこと聞かないもん。
＜ ＮＨＫニュースは必ず政府側答弁で終わる ＞
世界広しといえども、
大臣（高市早苗総務大臣）が局全体の「電波を止める」と言うのは、近代国家としてありえない話。
それを堂々と国会の中で口にするのは、独裁国家でしか考えられないことです。
これに抗議し、気骨ある６人のジャーナリスト（大谷昭宏氏、青木理氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏）が２月29日に声明を出し、
３月24日、日本外国特派員協会でも会見が開かれた。
今日は問題をＮＨＫに限って、彼らの発言を紹介したい。
２月の時もこの３月の時も、NHKは取材に来ていない。
NHKは高市大臣の電波停止発言について、いまだに１秒も放送していない。
公共放送は受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKは何ら見向きもしない。
そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。
ジャーナリズムなら当たり前の批判的姿勢がNHKから感じられない。
政府の言うことをそのまま右から左に流しているだけ。
「ニュースウォッチ９」の河野さんは、最終的に何を言ってるのか全然わからないですよね。
僕は見る気がしないですもん。
大越さんのときはまだ少しは言ってましたけど。
そして、ニュースを見ていると、一つ決まったパターンがあります。
いつも「最後に政府与党の言い分をくっつける」ことで完結させようとしています。
ちょっと異常なくらいこの形式がとられています。
NHK内部の人に話を聞くと、国会論戦は
「必ず政府側答弁で終わらせないといけない」のだと。
よく見ていただかないといけないんですが、全部そうなっていますよ。
途中、野党の言い分や街角の批判めいた意見を入れていたとしても、
最後は必ず政府与党の意見（安倍総理の答弁など）で締めくくられます。
視聴者は途中の話はあまり頭に残らずスルーされ、最後の言葉が印象強く残ります。
どうか皆さん、今度ニュースを見る時、このことを気にして見てください。
見事にそのパターンになっているのに驚かれるでしょう。
どうか、そういう見方をしようという声を広げていただけるとＮＨＫの偏向度合いが多くの国民に解っていただけると思います。
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