潮目変わりつつあり・・・追及の手を緩めるな
２０１７年２月２５日（土）
もろ枝かぶりのエナガです
＜潮目変わりつつあり・・・追及の手を緩めるな＞
昨日はテレビ東京(日経）の「ゆうがたサテライト」（第３弾：愛国小学校の土地 一体何が）を始めフジテレビを除く全局がアベ批判を展開。こういう現象は第二次アベ内閣成立後初めてではないか。
念のためｓｈｏｗｂｉｎが確認できた番組名を紹介すると
羽鳥モーニングショー（テレ朝）、 ビビット（ＴＢＳ）
ワイドスクランブル（テレ朝）、 Ｎスタ（ＴＢＳ）、ゆうサテ（テレ東）、
Ｎ ｅｖｅｒｙ（日テレ）、スーパーＪチャンネル（テレ朝）
ＮＨＫもやってはいたが相変わらず大本営発表スタイル、
民報は結構アベ政権批判色大だった。
ただお昼のワイドショーはテレ朝のスクランブルを除き
ひるおび（TBS）、バイキング（フジ）、ゴゴスマ（ＴＢＳ）とも取り上げなかった。
本件は「法的に問題ない」と麻生大臣、スガ官房長官が繰り返しているがとんでもない。
法的責任は大いにある。
なお、会計検査院が検査するからというアベゾウリの言は信用しないほうが良い。
検査院の検査官は内閣により選任される組織であり総理にたてつけるような力は有していない。
「独立した組織」とことさらにアベゾウリは強調していたがそれは形式的なもの。
会計中心の検査であり、検察のような権限は全くないと言って良い。
↑ このような事実が明るみになれば更に思い刑罰が科せられる。
↓ 今回の事件発覚にはこの人の功績大。木村市議がいなければ闇に葬られていた。
森友学園と近畿財務局、大阪交通局は再三打ち合わせを行ったが
その交渉記録は契約成立時に廃棄したと言っている。
財務省はこの間の政治家との折衝記録も提出を拒否している。
（この種の記録は残さなければならないことになっている）
これらを隠蔽と言わずして何と言う。
アベゾウリが昭恵夫人の名誉校長がらみで「隠蔽」と言われ過剰反応したのは
このことがあったからか。
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もろ枝かぶりのエナガです
＜潮目変わりつつあり・・・追及の手を緩めるな＞
昨日はテレビ東京(日経）の「ゆうがたサテライト」（第３弾：愛国小学校の土地 一体何が）を始めフジテレビを除く全局がアベ批判を展開。こういう現象は第二次アベ内閣成立後初めてではないか。
念のためｓｈｏｗｂｉｎが確認できた番組名を紹介すると
羽鳥モーニングショー（テレ朝）、 ビビット（ＴＢＳ）
ワイドスクランブル（テレ朝）、 Ｎスタ（ＴＢＳ）、ゆうサテ（テレ東）、
Ｎ ｅｖｅｒｙ（日テレ）、スーパーＪチャンネル（テレ朝）
ＮＨＫもやってはいたが相変わらず大本営発表スタイル、
民報は結構アベ政権批判色大だった。
ただお昼のワイドショーはテレ朝のスクランブルを除き
ひるおび（TBS）、バイキング（フジ）、ゴゴスマ（ＴＢＳ）とも取り上げなかった。
本件は「法的に問題ない」と麻生大臣、スガ官房長官が繰り返しているがとんでもない。
法的責任は大いにある。
なお、会計検査院が検査するからというアベゾウリの言は信用しないほうが良い。
検査院の検査官は内閣により選任される組織であり総理にたてつけるような力は有していない。
「独立した組織」とことさらにアベゾウリは強調していたがそれは形式的なもの。
会計中心の検査であり、検察のような権限は全くないと言って良い。
↑ このような事実が明るみになれば更に思い刑罰が科せられる。
↓ 今回の事件発覚にはこの人の功績大。木村市議がいなければ闇に葬られていた。
森友学園と近畿財務局、大阪交通局は再三打ち合わせを行ったが
その交渉記録は契約成立時に廃棄したと言っている。
財務省はこの間の政治家との折衝記録も提出を拒否している。
（この種の記録は残さなければならないことになっている）
これらを隠蔽と言わずして何と言う。
アベゾウリが昭恵夫人の名誉校長がらみで「隠蔽」と言われ過剰反応したのは
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「イラン戦争」が起きる？
２０１７年２月７日（火）
エナガが、口に何かを咥えています。
＜「イラン戦争」が起きる？＞
トランプとイランについて書いてみたい。
（ｓｈｏｗｂｉｎの心配）
トランプは「イラン戦争」を起こすのではないか？
大半の日本人はイランのことを殆ど知りません。
あなたは次の質問にいくつ答えられますか？
Ｑ１．イラン人はイスラム教徒でアラブ人か
Ｑ２．イランはもともと何と言う国だったか
Ｑ３．イランの国土は日本と比較してどれくらいか
Ｑ４．１９５３年イランのクーデターとは
Ｑ５．１９７８年イラン革命とは
Ｑ６．テヘランのアメリカ大使館占拠事件とは
Ｑ７．イランの天敵はどの国か
Ｑ８．イランは核を持っているのか
Ｑ９．アメリカにイラン人はどのくらいいるか
Ｑ１０．オバマはイランをどうしようとしたか
Ｑ１１．トランプはイランをどうしようとしているか
Ｑ１２．エルサレムはどこの国にあり、何教の聖地か
全部の解説をするには長くなりすぎるので、今日はＱ１～Ｑ３だけにアンサーします。
Ａ１．イランはイスラム教の国ですが、アラブ人ではありません。
正解はペルシャ人です。
Ａ２．これで分かるとおり、昔の国名はペルシャです。
あの広大なペルシャ帝国がもともとの国です。
Ａ３．今は小さくなったとは言え、日本の５倍の国土があります。
ヨーロッパのどの国よりも大きな国です。
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エナガが、口に何かを咥えています。
＜「イラン戦争」が起きる？＞
トランプとイランについて書いてみたい。
（ｓｈｏｗｂｉｎの心配）
トランプは「イラン戦争」を起こすのではないか？
大半の日本人はイランのことを殆ど知りません。
あなたは次の質問にいくつ答えられますか？
Ｑ１．イラン人はイスラム教徒でアラブ人か
Ｑ２．イランはもともと何と言う国だったか
Ｑ３．イランの国土は日本と比較してどれくらいか
Ｑ４．１９５３年イランのクーデターとは
Ｑ５．１９７８年イラン革命とは
Ｑ６．テヘランのアメリカ大使館占拠事件とは
Ｑ７．イランの天敵はどの国か
Ｑ８．イランは核を持っているのか
Ｑ９．アメリカにイラン人はどのくらいいるか
Ｑ１０．オバマはイランをどうしようとしたか
Ｑ１１．トランプはイランをどうしようとしているか
Ｑ１２．エルサレムはどこの国にあり、何教の聖地か
全部の解説をするには長くなりすぎるので、今日はＱ１～Ｑ３だけにアンサーします。
Ａ１．イランはイスラム教の国ですが、アラブ人ではありません。
正解はペルシャ人です。
Ａ２．これで分かるとおり、昔の国名はペルシャです。
あの広大なペルシャ帝国がもともとの国です。
Ａ３．今は小さくなったとは言え、日本の５倍の国土があります。
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アベゾウリを操るイマイ秘書官
２０１６年１１月１９日（土）
昨日は秋晴れ。エナガの群れに会った。
青空をバックにエナガが撮れた。
＜アベゾウリを操るイマイ秘書官＞（その３）
アベゾウリはただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは総理筆頭秘書官・今井尚哉。
ＴＶや大新聞は報じないが
「アベゾウリと今井は特筆するくらい親密であり」
「アベゾウリは今井を頼っている」
と多くのジャーナリストは気づいている。
それを示す報道事例。
「プレジデントオンライン」
《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》
「FACTA」
《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》
「週刊文春」
《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》
「フライデー」
《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》
＜出典＞exciteニュース
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606__5_nhk.html
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青空をバックにエナガが撮れた。
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アベゾウリはただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは総理筆頭秘書官・今井尚哉。
ＴＶや大新聞は報じないが
「アベゾウリと今井は特筆するくらい親密であり」
「アベゾウリは今井を頼っている」
と多くのジャーナリストは気づいている。
それを示す報道事例。
「プレジデントオンライン」
《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》
「FACTA」
《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》
「週刊文春」
《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》
「フライデー」
《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》
＜出典＞exciteニュース
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私たちは怒っています！
２０１６年３月１日（火）
「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。
参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。
下記で動画が見られます。
http://thepage.jp/detail/20160229-00000005-wordleaf
鳥越さんの話を文字お越ししました。
高市発言は恥ずかしいというより「恫喝」だと思う。
安倍政権側からメディアに対する恫喝です。
いつでも電波止められるよ。
変なことするなよという恫喝です。
これは高市さんが発言しているが、背後に安倍総理がいる。
安倍政権のおごり高ぶった国民をなめきった態度が高市発言となって出てきたと僕は思っています。
メディアと政治権力がこれまでどういう関係にあったのかというと、これは歴史的に形成されてきたもので、国民は税金を納めている。
その税金を使って政治を行う。
その税金が正しく使われているかどうかは国民はチェックすることができない。
選挙の時以外国民はできない。
そこで国民に代わってメディアが政権をチェックするという使命を持って仕事をしている。
しかし、安倍政権になってからのメディアと政権の関係はそのようになっておらず、
逆に、メディアが政権によってチェックされている。
官邸は今，ＴＶ番組を全部チェックしてるんですよ。
そして問題があれば全部何らかの対応をしている。
それぐらい政権側のメディアチェックが激しく厳しくなっている。
それに対しメディア側は内部から萎縮とか自粛とか忖度が特にＴＶには広がりはびこっている。
このまま行くと日本は大変なことになる。
ノーチェックで政権のやりたい放題。
それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチスのようになるかもしれない。
つまり誰もチェックしない政権と言うのは大変なことになるんですよ。
このことを皆さんに訴えて私の話を終わります。
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「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。
参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。
下記で動画が見られます。
http://thepage.jp/detail/20160229-00000005-wordleaf
鳥越さんの話を文字お越ししました。
高市発言は恥ずかしいというより「恫喝」だと思う。
安倍政権側からメディアに対する恫喝です。
いつでも電波止められるよ。
変なことするなよという恫喝です。
これは高市さんが発言しているが、背後に安倍総理がいる。
安倍政権のおごり高ぶった国民をなめきった態度が高市発言となって出てきたと僕は思っています。
メディアと政治権力がこれまでどういう関係にあったのかというと、これは歴史的に形成されてきたもので、国民は税金を納めている。
その税金を使って政治を行う。
その税金が正しく使われているかどうかは国民はチェックすることができない。
選挙の時以外国民はできない。
そこで国民に代わってメディアが政権をチェックするという使命を持って仕事をしている。
しかし、安倍政権になってからのメディアと政権の関係はそのようになっておらず、
逆に、メディアが政権によってチェックされている。
官邸は今，ＴＶ番組を全部チェックしてるんですよ。
そして問題があれば全部何らかの対応をしている。
それぐらい政権側のメディアチェックが激しく厳しくなっている。
それに対しメディア側は内部から萎縮とか自粛とか忖度が特にＴＶには広がりはびこっている。
このまま行くと日本は大変なことになる。
ノーチェックで政権のやりたい放題。
それは戦前のようなことになるかもしれないし、全権委任法を得たナチスのようになるかもしれない。
つまり誰もチェックしない政権と言うのは大変なことになるんですよ。
このことを皆さんに訴えて私の話を終わります。
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株価「バブルの崩壊」
２０１６年１月２６日（火）
＜ 大暴落（世界同時株安）は 株価「バブルの崩壊」 ＞
２４日の時事放談で仙石氏が面白い話をしていたので以下に記す。
年金、日銀、郵貯、簡保という 大型の準国営企業 みたいなものが
内閣の大号令の下に株価を支える吊り上げる方向にダーっと動いたというのがこの３年です。
これはまことに、皆で集団自殺のためにドンドンどんどん近づいて行っているような危うさがあります。
今度の大暴落の話はきわめて簡単で、
（リーマンショック以降）超超金融緩和をやった世界中が、アメリカもヨーロッパも日本も中国も、そうせざるを得ないのでやってきたのだが。
その中で各所で大型のバブルが生まれてる。
アメリカは株価バブルだった、
中国は不動産投資バブルであり、設備投資バブル。
日本も完全に株価バブル（ｓｈｏｗｂｉｎ記）
イギリスを始めヨーロッパはギリシャの落ち込みからいかに這い上がるかと言うそのための金融緩和ですね。
そのバブルが極点に達するとどこかで調整に入らざるを得ない。
その引き金を引いたのがアメリカの0.25％の利上げで、
このことによってアメリカの大会社は金融緩和で金利が安いのでお金を借りて自分の会社の株をマーケットで買う(自社株買い）。
そうすると役員がボーナスで貰う自分の会社の株が上がるので役員は大もうけできる。
一般の株主も手をたたいて喜んでくれる。
借金で自分の株を上げると言う自社株買いが大はやりだったのだ。
（ところが）今度、金利が上がりお金が絞まってくると自社株買いの資金が少なくなり株価が落ちるという当たり前の話。
アメリカが たった0.25％金利を上げただけで世界中がこんなになるというのは どっかが狂ってる からこうなる。
普通は少々金利がついているのが資本主義。
３％か５％くらいの金利がついてないと投資は本来しない筈なのに、今は０％が当たり前みたいになっているから（アメリカの利上げで）調整に入ってあわてふためいている。
（それが今の状況であり今度の株価暴落は）バブルの崩壊と見ればすべて簡単に説明がつく。
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＜ 大暴落（世界同時株安）は 株価「バブルの崩壊」 ＞
２４日の時事放談で仙石氏が面白い話をしていたので以下に記す。
年金、日銀、郵貯、簡保という 大型の準国営企業 みたいなものが
内閣の大号令の下に株価を支える吊り上げる方向にダーっと動いたというのがこの３年です。
これはまことに、皆で集団自殺のためにドンドンどんどん近づいて行っているような危うさがあります。
今度の大暴落の話はきわめて簡単で、
（リーマンショック以降）超超金融緩和をやった世界中が、アメリカもヨーロッパも日本も中国も、そうせざるを得ないのでやってきたのだが。
その中で各所で大型のバブルが生まれてる。
アメリカは株価バブルだった、
中国は不動産投資バブルであり、設備投資バブル。
日本も完全に株価バブル（ｓｈｏｗｂｉｎ記）
イギリスを始めヨーロッパはギリシャの落ち込みからいかに這い上がるかと言うそのための金融緩和ですね。
そのバブルが極点に達するとどこかで調整に入らざるを得ない。
その引き金を引いたのがアメリカの0.25％の利上げで、
このことによってアメリカの大会社は金融緩和で金利が安いのでお金を借りて自分の会社の株をマーケットで買う(自社株買い）。
そうすると役員がボーナスで貰う自分の会社の株が上がるので役員は大もうけできる。
一般の株主も手をたたいて喜んでくれる。
借金で自分の株を上げると言う自社株買いが大はやりだったのだ。
（ところが）今度、金利が上がりお金が絞まってくると自社株買いの資金が少なくなり株価が落ちるという当たり前の話。
アメリカが たった0.25％金利を上げただけで世界中がこんなになるというのは どっかが狂ってる からこうなる。
普通は少々金利がついているのが資本主義。
３％か５％くらいの金利がついてないと投資は本来しない筈なのに、今は０％が当たり前みたいになっているから（アメリカの利上げで）調整に入ってあわてふためいている。
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株価暴落は他人事ではない
２０１６年１月１３日（水）
去年は２月２２日だった同じ梅ノ木の開花が
今年は一ヶ月以上早くなった。
↓ エナガが花見にやって来た
＜株価暴落は他人事ではない＞
１０日のTBS時事放談。
アベノミクスをアホノミクスと呼んで はばからない 浜矩子さんが、
年初から５日連続の株価暴落の感想を聞かれ
アベノミクスで無理をしていたのだから当然の事。
「だから言ったじゃない。ざまあみろと言う感じですね」
「年金を株につぎ込むのは愚策で、もはや経済政策とは呼べない」
と安倍首相を切って捨てた。
日経平均は昨日も又４７９円の下落（終値は１７，２１８円）、１７，０００円割れも現実味を帯び、下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっている。
株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、本格的な上昇はあり得ないかもしれない。
株を保有していないから別にどうなろうと知ったことではないと傍観してるわけに行かない問題がある。
それは、日経平均採用銘柄の≪大株主≫が「日銀」と「年金資金」となっていることだ。
「年金資金」の損は株価暴落で空前の規模になり、運用どころの話ではなくなる。
これは結果として年金支給額の削減や支給制限という事態を招く。
また株価が暴落すればそれだけ「日銀」の含み損が膨らみ、日銀の信認も揺らぐ。
株価だけが頼りの安倍政権は、今後も、日銀と公的年金資金で日経平均を必死で買い支えるだろう。
しかし、それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳で、格好の売り場、儲け場となる。
政府の買い支えが入れば入るほど、相場が崩れた時のダメージは大きくなることを我々国民はもういい加減に気づかねばならない。
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アベノミクスをアホノミクスと呼んで はばからない 浜矩子さんが、
年初から５日連続の株価暴落の感想を聞かれ
アベノミクスで無理をしていたのだから当然の事。
「だから言ったじゃない。ざまあみろと言う感じですね」
「年金を株につぎ込むのは愚策で、もはや経済政策とは呼べない」
と安倍首相を切って捨てた。
日経平均は昨日も又４７９円の下落（終値は１７，２１８円）、１７，０００円割れも現実味を帯び、下げ止まる切っ掛けを無くしてしまっている。
株式市場が経済原則、買い支え等に関係なく売られるのは≪メルトダウン≫を起こし始めたからであり、今後大暴落を演じてあく抜けをしない限り、本格的な上昇はあり得ないかもしれない。
株を保有していないから別にどうなろうと知ったことではないと傍観してるわけに行かない問題がある。
それは、日経平均採用銘柄の≪大株主≫が「日銀」と「年金資金」となっていることだ。
「年金資金」の損は株価暴落で空前の規模になり、運用どころの話ではなくなる。
これは結果として年金支給額の削減や支給制限という事態を招く。
また株価が暴落すればそれだけ「日銀」の含み損が膨らみ、日銀の信認も揺らぐ。
株価だけが頼りの安倍政権は、今後も、日銀と公的年金資金で日経平均を必死で買い支えるだろう。
しかし、それは損を拡大させるだけであり、外人からすれば、まとまった買い手がいる訳で、格好の売り場、儲け場となる。
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